| 研究課題/領域番号 |
21K02005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
丸田 秋男 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (60339968)
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| 研究分担者 |
渡邉 敏文 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80440478)
青木 茂 新潟医療福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (80613645)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 地域福祉計画 / 上位計画 / 政令指定都市 / 計画策定過程 / 庁内合意 / 社会福祉法 / 指定都市 / 検証・評価 / 意思決定過程 / 検証 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2018（平成30）年4月の社会福祉法改正により、高齢者、障害者及び児童など福祉分野の上位計画として位置づけられた市町村地域福祉計画が、福祉分野の「上位計画」として機能する可能性について検証する。検証方法は、全国の政令指定都市（20市）のうち、社会福祉法改正後に地域福祉計画を策定した政令指定都市（13市）を対象にして、計画の意思決定過程を分析した上で、福祉分野の上位計画となる地域福祉計画の評価等の枠組・指標・方法等について提起する。
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| 研究成果の概要 |
研究方法は、法改正後、令和3年3月31日までに地域福祉計画を策定した全国の政令指定都市12市を対象に、計画の位置づけ、他の福祉計画との関係、策定委員会等の外部組織における議論等を外形的に分析するとともに、各指定都市の行政内部組織における意思決定過程等について郵送法による質問紙調査を行い11市から回答を得た（回収率91.7％）。
計画の外形的分析及び質問紙調査の結果から、計画の位置づけは「基盤的な計画」とする指定都市が8市（66.7％）を占め、他の福祉計画との関係においても整合が図られていない側面があることが明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
策定委員会等の外部組織における議論やパブリックコメントにおいても、「上位計画」としての位置づけや、他の福祉計画を横断的・総合的に統合する観点からの議論が十分でないことが窺われた。
地域福祉計画が福祉分野の「上位計画」として機能するためには、総合計画の下で、他の福祉計画を横断的・総合的に統合し、地域生活課題の解決に必要な施策の内容や量、財政措置を含む体制整備等について全庁的に合意形成する力量が問われることになる。
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