| 研究課題/領域番号 |
21K02036
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 佛教大学 |
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研究代表者 |
後藤 至功 佛教大学, 専門職キャリアサポートセンター, 講師 (70553080)
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| 研究分担者 |
家高 将明 関西福祉科学大学, 社会福祉学部, 准教授 (10636236)
北垣 智基 天理大学, 人間学部, 准教授 (60769842)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 災害時のおける事業継続計画 / 社会福祉施設・事業所 / BCP / 生活モデル / 日常性の保持 / 人権・尊厳の保障 / 福祉避難所 / 個別避難計画 / 事業継続マネジメント / 地域包括ケアシステム / 入所利用者の安全確保 / 在宅利用者の安否確認 / 地域関係機関との連携 / 福祉避難所の開設支援 / 資源開発 / 組織運営・経営管理 / BCM / 災害福祉 / 災害ソーシャルワーク / 社会福祉法人 / 地震 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、多発する地震、風水害等の災害において、要配慮者の命と生活を保障するために社会福祉施設・事業所が果たす使命・役割は非常に重要となってきている。また、2021年度の介護報酬改定では、全介護サービス事業所に感染症及び災害時におけるＢＣＰの策定が義務化されることなった。本研究では、こうした背景を踏まえ、対象の主体形成を重視する地域福祉の視点を基盤としつつ、①被災した社会福祉施設・事業所の被災後の経過・対応に関する実態調査、②BCP策定に取り組む社会福祉施設・事業所の策定状況調査を通じて社会福祉施設・事業所におけるBCP・BCM策定の基礎となる理論的視座を示すことを目的とする。
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| 研究成果の概要 |
この研究では①先行文献調査、②BCP策定状況実態調査、③先駆的実践事例調査を実施した。①では、2016年熊本地震を事例としてBCP策定時に求められる要素の探索を行い、33項目の要素を抽出することができた。また②においては、先行研究からの抽出要素を網羅できている施設・事業所と網羅できていない施設・事業所に二極化している状況が確認された。③については、BCP策定上、関係機関・団体、地域との連携協力の上で成り立つことが示され、更に日常からのネットワーク化が必須であることが認められた。また対象者の人権・尊厳を保障したものとなるためには、BCPの策定過程において当事者の参画も必要であることも確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
わが国では従来から全国各地で各種災害による被害が多発している。このような中、本研究が研究の対象とするBCPは、2024年度より介護及び障害福祉サービス事業所において策定が義務化されることとなった。また、2023年度より児童福祉施設においても努力義務化されることとなった。社会福祉施設・事業所におけるBCP・BCMに関する実態把握および理論構築は着手が開始された段階にあるといえる。わが国において、BCPに関する研究自体がまだまだ黎明期といえ、今後の理論化や実装化を進めていく上で、現状の把握や多くのケーススタディの集積が喫緊の課題といえる。
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