| 研究課題/領域番号 |
21K02165
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 東京学芸大学 |
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研究代表者 |
上杉 嘉見 東京学芸大学, 先端教育人材育成推進機構, 准教授 (10451981)
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| 研究分担者 |
天野 恵美子 関東学院大学, 経営学部, 教授 (20375215)
小島 優生 獨協大学, 国際教養学部, 教授 (40433651)
中田 有紀 東洋大学, アジア文化研究所, 客員研究員 (30553771)
両角 達平 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (10831703)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 公教育 / 公共の利益 / コマーシャリズム / マーケティング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，アメリカで発達した「学校におけるコマーシャリズム」研究の知見を参照しつつ，アメリカに加えてカナダ，日本，韓国，インドネシア，スウェーデンにおける学校での企業による教育活動がもたらす問題状況とそれへの対応を把握し，比較・検討するものである。具体的には，企業の学校教育への関与の事例や，その可否を判断する基準および仕組みに注目し，公教育と営利企業のあいだで形成される多様な関係を解明する。最終的には，この問題をグローバルに議論するための理論枠組みを構築することを目指す。
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| 研究成果の概要 |
1990年代以降のアメリカで研究されてきた「学校におけるコマーシャリズム」は，カナダと日本では企業による教材の配付等の形式で存在してきた一方で，韓国，インドネシア，スウェーデンに同様の事例は見いだされず，普遍的な現象ではないことが確認された。
学校コマーシャリズムへの懸念が社会で共有されているアメリカとカナダにおいては，学校で企業の宣伝を抑制する法律等が制定されたり，研究者などにより企業教材の評価観点が開発されてきたことも明らかとなった。こうした取り組みには課題も残されているが，教育領域の公共の利益を保全する有力な手段となる可能性があると結論された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の成果の学術的意義は，学校コマーシャリズムが必ずしも普遍的ではなくむしろローカルな現象であり，企業の学校教育への関与は，職業教育への協力や，学校の経営に限定されている国があることを明らかにした点にある。
また社会的意義については，本研究が調査対象にした諸外国において，学校における企業の宣伝や販促活動を規制する法律や方針が定められ，また企業教材の評価の観点が開発されてきたという事実を確認し，その意義および課題を同様の取り組みが不足する日本の教育界に発信したところに認められる。
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