| 研究課題/領域番号 |
21K02299
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 特別研究員 (70090925)
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| 研究分担者 |
下田 敦子 大妻女子大学, 人間生活文化研究所, 准教授 (60322434)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 教授言語 / 言語補助教員 / 推移率 / 平等性 / 卓越性 / 地域間格差 / マトリキュレーション試験 / 学習環境 / ミャンマー連邦共和国 / 基礎教育 / 就学率 / 出席率 / 反事実的状況 / クーデター / 機会均等 / 学校の適正配置 / 高卒認定制度 / 標準学力調査 / 家庭言語 / ミャンマー / 学力達成度 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ミャンマー連邦共和国では、「誰も取り残さない教育」、「国を豊かにする21世紀にふさわしい教育」という、教育の平等と卓越性の実現をめざし、特に基礎教育分野での改革がめざましい。しかし、必要な学校施設の拡大、質の高い教員の供給は追いついていない。さらに、学区制がなく、評判の高い学校に高資質の児童生徒が集中する現象が加速されている。
本研究では、平等性、卓越性を適切な指標群で表現し、それらが民主化政権後どう変化したか、その変化を支えた要因は何であり、将来展望はどうか、について明らかにすることにより、就学が保証され質が高く、しかも平等性が担保される教育政策のあり方を提案する。
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| 研究成果の概要 |
学力向上の為の基本的な学習環境は全国的には向上したが、その地域間格差は大きい。政策要因として最も重要なのは教授言語と家庭言語の一致である。教育省はミャンマー語を家庭語としない者の学力向上のため、TAと呼ばれる言語補助教員を全国の必要な学校に配置し始めたが、児童総数に対するTAの数は小学校課程5年生の年度末試験結果を有意に説明できる。2021年クーデター後の2023年度の在籍数を在籍数の傾向値と比較したところ、全国平均で小学校課程87%、中学校課程65％、高校課程44%、全体75%と計算でき、特に紛争地域において、多くの問題が生じた事を明らかにした。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
各年度のデータを学校単位毎にマッチングして、学校の時系列データに変換し、時系列のビッグデータとすることにより、単年度データでは得られない、ダイナミックな分析を可能とした。就学という量の問題の地域格差分析と同時に、SEA-PLMという国際学力比較調査やマトリキュレーション試験結果など、基礎教育の質的成果を測る指標の分析を通じて、教育達成度の地域間格差問題にも切り込む事ができた。研究開始当初には予想もしていなかった2021年の軍部クーデター後の混乱についても、同様の手法で可能な分析を行い、紛争地域における教育上の混乱の実態を明らかにした。
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