| 研究課題/領域番号 |
21K02982
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10010:社会心理学関連
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
水田 恵三 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (70219632)
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| 研究分担者 |
高木 竜輔 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (30512157)
大沼 進 北海道大学, 文学研究院, 教授 (80301860)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 原発災害 / 帰住 / コミュニティ復興 / 帰住者 / 地域コミュニティ / 原発復興 / 浪江町 / コミュニティ / 帰還 / 帰郷 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、原発災害によって故郷を離れた人々が、どのような理由で帰住するのか、そしてどのように故郷を再建しようとしているのかを研究することである。コミュニティの機能を重視する原発災害後の帰住の研究は、「持続可能なまちづくり」のみならず、大都市への人口集中化対策の一つであるＵ、Ｊターンや移住促進へも貢献するであろう。
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| 研究成果の概要 |
浪江町に帰住している15例について多くの方が避難直後から帰住の意思を強く持ち、計画的に行動している。これは、元の家を取り壊していないこととも関連している。一度取り壊したうえで、避難先に新たな住居を建てた人は、帰住後に住む家を探すのが困難になることが多い。また、避難中も避難先や浪江町で行われる復興活動に積極的に参加している人が多い。さらに、農業や漁業などの基幹産業の復興に力を注いでいる点も共通している。また、町の復興に関して明確なビジョンを持ち、自分たちにできることを認識している点も特徴的である。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
浪江町に帰住している方は、従来のコミュニティに関心があり、移住者などと協力して、住み続けられるまちづくりに貢献する可能性がある。現在では帰住者は少ないが、一度分断したコミュニティをどう形作っていくか、帰住者がそれを一番深く考えており、そのことを知り、分析する必要がある。
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