| 研究課題/領域番号 |
21K04413
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
氏原 岳人 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (20598338)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | スプロール / 都市のスポンジ化 / 空き家 / スプロール住宅地 / 線引き廃止 / 3411条例 / 制度的課題 / コンパクトシティ / スプロール市街地 / 空き家率 / 衰退 / 都市構造 / 空き地 / 都市スポンジ化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
スプロール住宅地は生活インフラが十分ではない等の居住環境上の問題があるため、市場流通のインセンティブが働きにくく、建物や土地は使い捨てられるように放置される傾向にあることを約100万棟のビッグデータ解析から我われは確認している。都市を構成する住宅地の約7割が計画性の低いスプロール住宅地であることから、使い捨てられるスプロール住宅地の戦略的再編なくして、人口減少時代の目指すべき都市構造は実現しない。本研究では人口減少時代のスプロール住宅地の現状とあるべき姿を科学的なエビデンスに基づき明示するとともに、行政や専門家と連携して、その実現に向けた具体策を提案する。
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| 研究成果の概要 |
地方都市のスプロール住宅地を対象とした住宅地再編手法を検討するために、住宅地タイプごとの都市スポンジ化の実態を把握するとともに、従来型の土地利用手法の運用実態やその影響を把握した。その結果、スプロール住宅地において都市スポンジ化が特に進行しており、計画性や利便性の高低に基づく住宅地タイプによって、それらの影響が異なることを確認できた。さらに、区域区分制度や3411条例の廃止の動向や郊外部の土地利用への影響を明らかにし、従来型の土地利用制度の課題や限界を把握することで、スプロール住宅地の再編に向けた知見が得られた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在の空き家対策は発生後の対策が主であるが、住宅地タイプごとの都市スポンジ化の実態を明らかにすることで、将来的な空き家の発生を抑制させるための都市計画を検討することが可能となる。また、従来型の土地利用制度の運用実態や土地利用への影響を把握することで、既存の土地利用制度の課題や限界点を明らかにできるとともに、人口減少下における新たな土地利用制度のあり方についても検討できる。
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