| 研究課題/領域番号 |
21K04415
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
大西 康伸 熊本大学, 大学院先端科学研究部(工), 教授 (20381006)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 自動設計 / 最適化 / 遺伝的アルゴリズム / 点群 / ドローン / モデリング / プレハブ / 震災 / コミュニティ |
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| 研究開始時の研究の概要 |
災害により家屋が被災した際入居する建設型応急仮設住宅（以下、仮設住宅）は迅速な供用が望まれるが、災害発生から2ヶ月以上もの期間を要することも少なくない。また、災害救助法が定めた2年3ヶ月という期間を大幅に超え、仮設住宅への入居が長期間に及ぶことも珍しくない。
そこで本研究では、最新の情報技術を活用し、プレハブ仮設住宅の着工までに要する期間を短縮し、加えて仮設住宅団地内での住環境を向上させることを目指し、敷地調査や仮設住宅の配置計画および設計を自動化するとともに、計画・設計案の関係者間での協議や承認を支援する一連のシステムを開発する。
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| 研究成果の概要 |
迅速な仮設住宅の供用は、避難所での生活期間を短縮し住環境を早期改善することはもとより、災害関連死を減少させる。
本研究では、BIMおよび最新の情報技術を活用し、プレハブ仮設住宅の着工までに要する期間を短縮すると共に仮設住宅団地内での住環境を向上させることを目的とし、敷地のモデリングや仮設住宅の配置計画、設計を自動化するプログラムを開発した。
また、2024年元日に発災した能登半島地震において、自動配置プログラムを135敷地（能登半島のほぼ全てのプレハブ仮設住宅）の配置方針図作成に使用した。結果、能登半島の特性に配慮した配置方針図を、一敷地当たり約2時間で作成できた（従来16時間（2日）程度必要）。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果を活用することで、災害発生時に早期に仮設住宅を提供することができる。これにより、体育館等に避難している地域住民たちの劣悪な住環境を改善すると共に、震災関連死を減少させる効果がある。
また、大規模災害発生時に備え全国の自治体が事前に選定している仮設住宅の建設候補地について、敷地の自動モデリング及び仮設住宅の自動配置を行っておくことで、有事の際により迅速な仮設住宅の提供が可能となる。現在は大変な手間を要することから、配置計画の事前作成までは行われていない。
プレハブ会社による様々な住戸の組合せの住棟の事前の設計も、自動設計を用いることで現実的に可能となる。
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