| 研究課題/領域番号 |
21K05817
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 教授 (80405662)
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| 研究分担者 |
小糸 健太郎 酪農学園大学, 農食環境学群, 教授 (00347759)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 食品ロス等 / FLW / 中間組織体 / フードバンク / 品揃え形成 / 食品ロス / 食品循環資源 / 食品資源循環 / エコフィード / リサイクル飼料 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、フードバンク活動に食品ロスの削減が期待されている。しかし、フードバンク活動を通じて寄付食品を支援に活用するのであれば、それを適切な品揃えへと変換するための輸送や保管が必要となる。食品ロス削減、フードバンク活動の先進地であるフランスでは、この過程にさまざまな中間組織体が介在している。そこで本研究課題では、この一連の流れをフードシステムとして捉え、第1にこれらの中間組織体における流通機能の分担のあり方を、第2にそれらが事業を持続できる存立基盤を明らかにする。さらに、このシステムには残品の受け皿が必要であり、そこで第3に、食品ロス削減における飼料化事業の存在意義についても考察する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、食品ロス削減にあたってフードバンクなどによって食品として利用される際に必要となる品揃え変換と、それを担う中間組織体の役割に着目し、第１に実態調査と分析を通じてそれらの機能を明らかにし、第２にそれらの存立基盤を分析し、第３に食品ロス飼料化における飼料会社の役割について解明することを課題としている。
過去２年間については、海外調査は渡航自体が難しく、国内調査も受け入れが困難であったため、計画は大幅に遅れ、全体計画も変更せざるを得ない状況である。
本年度については、コロナ禍における調査対象の事業の変更等も踏まえて、国内については沖縄県内のフードバンクにおいて参与観察調査を実施し、利用の現場における食品寄付と品揃えの関係について把握した。
海外については、オランダにおいて大手スーパーD社の物流センターとフードバンクの連携について調査を実施した。本年度はD社最大の物流センター側からの寄付について、仕組みと現状について把握した。同社では流通過程で破損した加工食品を、同社の基準に基づき「そのまま販売」、「組み替えて再商品化」、「フードバンク等への寄付」、「廃棄」に分類している。また、ストックされている商品も賞味期限によってフードバンク寄付へ仕向けられるものもある。これらをフードバンク側が物流センタへ受け取りに来るという仕組みとなっている。これらを品揃え形成の観点からみると、このような寄付だけでは食料支援として成立しないため、フードバンク側での購入等が必要となっているとみられる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究は実証研究として実態調査が極めて重要な手法となるが、昨年度までそれが著しく制限されていたため、研究の進捗は遅れているといわざるを得ず、研究計画自体も修正した。
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| 今後の研究の推進方策 |
昨年度までの研究進捗の遅れを回復することが困難だったため、研究期間を延長することとした。次年度については、残っている海外フードバンク調査を年度後半に実施するとともに、国内、国外ともに成果をとりまとめて論文投稿する。
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