| 研究課題/領域番号 |
21K12363
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 岩手大学 (2023)
東京大学 (2021-2022) |
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研究代表者 |
當山 啓介 岩手大学, 農学部, 准教授 (00613001)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 行政計画 / 森林計画 / 地方自治体 / テキスト / 実効性 / 普遍化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
行政の予算や人員が縮小するなかで、公共的な機能の維持向上のために策定される各種行政計画の策定・遂行の負担は増加している。山地災害抑止や地球温暖化防止などの公益的機能発揮と林業という経済活動の両立を目指して50年以上運用されてきた公的森林計画を主な分析対象とし、そこから、行政計画が真に実効的かつ効率的になるために普遍的に備えるべき内容・形態を明らかにする。また、計画の策定・実行・評価修正プロセスをより容易にするツールを開発・提示する。
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| 研究成果の概要 |
比較的均質な対象範囲に多数の計画事例が存在する森林・林業の計画を主たる分析対象とし、既往の森林計画学分野では行政的に計画事項達成を果たすための分野横断的知見の集積が少なかったことを確認した。その上で、都道府県スケールの地域森林計画等において上位計画や並列的計画との相互関係は多様かつ不明瞭であったほか、計画目標の挑戦性（目標の高さ）と達成率が反比例する場合が多く見られ、高い計画目標を実現する目途が立たない状態が継続的に生じていた。この背景として、目標達成率が低い際の総括表現が定型表現に留まる点などを指摘した。また、早生樹導入等の特殊な論点を抽出することで政策動向の差を論じられることを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
数多く策定される行政計画の手間削減や実効性の向上に資するため、代表例として森林計画の分析を通じ、現状の計画文書としての課題の存在を提示したほか、その解決のために計画の内容・目標およびその事後評価や総括の可視化の重要性、計画文書形式としての優良事例の共有や普及の意義を指摘した。
これらの実現のため、森林計画の一覧・共有化サイトを試作し、そこでは各計画に関しての差異点や特筆点について注釈を追加できるようにした。その際には、計画的政策推進のうえで望ましいと考えられる点のチェックリストを参照できる形とすることで、行政計画の検証や作成の支援に資すると考えられる。
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