| 研究課題/領域番号 |
21K12457
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分80020:観光学関連
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| 研究機関 | 國學院大學 (2022-2023)
高崎経済大学 (2021) |
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研究代表者 |
井門 隆夫 國學院大學, 観光まちづくり学部, 教授 (60619138)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 旅館業 / 労働生産性 / 社会的インパクト / エコロッジ / 資本と運営の分離 / ソーシャルインパクトファイナンス / 小規模宿泊業 / 所有と運営の分離 / 生産性向上 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日本における小規模宿泊業において「資本（所有）と運営を分離」し、営業利益を生み持続可能となる経営モデルを調査で明らかにしていく。日本の小規模宿泊業の労働生産性が低い背景には、赤字法人と黒字個人でバランスを保つことを債務者と債権者である金融機関の双方が了解している状況がある。そのため、抜本的に労働生産性を向上するためには、経営者を個人保証から切り離し、海外で見られるような資本と運営分離形式へとシフトしていくことが望ましい。そうしたスキームにおいて、小規模宿泊業がどのように利益や価値を創出していくべきか、国内外の先行事例の経営者インタビューや参与観察調査で明らかにしたい。
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| 研究成果の概要 |
日本の小規模宿泊業の課題として低生産性が指摘されるが、小資本が個人根保証を前提に過大債務を抱える資本構造は生産性向上の障壁のひとつとなっている。海外に目を向けると、自然環境や伝統文化を保全し、地域人口の維持や経済発展を目的としたエコロッジなど、慈善財団や私財がベースとなっているケースが見られる。寄附慣習のない日本では、財務的リターンの期待できない事業へと向く事例は少ない。一方で、補助金が疑似資本となるケースが存在する。日本においては、自治体と宿泊業、金融セクターが協働し、移住者増など社会的インパクトをもリターンとする小規模宿泊業へと出資するコレクティブインパクト型宿泊業経営に可能性が見出せる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本における中小宿泊業研究はサービスマネジメントをはじめとする社会学からのアプローチが多く、経営学からのアプローチは伝統的にホテル経営研究分野が主流であった。法人統計上、企業規模による労働生産性は算出できるが、法人債務を個人保証する中小宿泊業経営者の個人資産と法人資産の連結付加価値は明らかにできないことから、日本における中小宿泊業の労働生産性の正確な実態は算定できず、特定の経営者への個人根保証制度に基づく融資に基づく限り労働生産性の議論は正鵠を得ない。そこで本研究では過疎地に立地する中小宿泊業が長期的資金の出し手との資本の協業を図り、社会的インパクトの創出を図る可能性について意義を見出した。
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