| 研究課題/領域番号 |
21K13103
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分03020:日本史関連
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| 研究機関 | 北海学園大学 |
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研究代表者 |
加藤 祐介 北海学園大学, 法学部, 講師 (20848478)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2021年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 日本近現代史 / 日本政治史 / 近代天皇制 / 皇室制度 / 皇室財政 / 宮内省 / 日本近代史 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、2011年の「公文書管理法」によって利用環境が改善した宮内庁宮内公文書館の所蔵史料を主に用いて、その制度形成（1888年）から解体（1947年）に至るまでの天皇家の財政体系（＝皇室財政）について、基礎的な検討を行うものである。同時に本研究は、独自の法的基盤と経済的基盤を兼ね備えたアクターであり、天皇権威の強化・再生産に密接にかかわる事務を所管する宮内省を、近代日本の国制のなかに位置づけることを企図している。
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| 研究実績の概要 |
（１）宮内庁宮内公文書館、国立国会図書館などが所蔵する史料の収集・分析：昨年度に引き続き、皇室財政における歳入と歳出の実態、有価証券投資の実態などについて検討を進めた。また公刊・未公刊の史資料を網羅的に収集しつつ、占領期における皇室財政の解体過程、および皇室経済法（1947年）の制定過程について検討し、内閣側（幣原喜重郎内閣、吉田茂内閣）、宮内省側、GHQ（主に民政局）側の主張を整理した。
（２）文献複写サービスや各種データベースを用いた関係資料の収集・分析：昨年度に引き続き、新聞・雑誌記事・同時代の書籍などについて、文献複写サービスや各種データベースを用いて収集・分析を行った。データベースの検索性の向上にも助けられ、予定していた作業をおおむね完了させることができた。
（３）研究成果の公表：本年度は、加藤祐介「大正後期における御料地処分政策の体系化」（佐藤健太郎・荻山正浩編著『公正の遍歴―近代日本の地域と国家』吉田書店、2022年）を公表した。本論文は、直接には1920年代における宮内省の御料地処分政策について検討したものだが、御料地の売却益が新規の有価証券投資に回っていく関係もあり、本研究課題と密接にかかわっている。
（４）単著原稿の執筆：昨年度に引き続き、本研究課題の成果や、これまで研究を進めてきた御料地をめぐる諸問題についての論考を集成した単著の原稿執筆を進めた。その結果、『皇室財政の研究―もう一つの近代日本政治史』が2023年度中に公刊される見込みとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の感染がいったん落ち着いたこともあり、史料調査にかんしては比較的順調に進めることができた。また著書刊行の目途がついたことも一定の成果であろう。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の成果が盛り込まれた著書の刊行に当面は全力を注ぐ。
その上で、積み残した課題である、皇室財政の解体をめぐるGHQ内の意思決定過程、戦後の皇室費をめぐる内閣・宮内府（庁）・議会の政治的動向についても基礎的な検討を行い、問題の検出に努めていきたい。
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