| 研究課題/領域番号 |
21K13318
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 北海道大学 (2022-2023)
早稲田大学 (2021) |
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研究代表者 |
相澤 俊明 北海道大学, 経済学研究院, 准教授 (00892192)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2021年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 健康格差 / 南アジア / 社会経済的ステータス / 幼児死亡率 / サバイバル分析 / 健康の不平等性 / ランダムフォレスト / インド / 条件付き現金給付 / 機会の不平等 / クラスター / 乳幼児 / アジア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2000年以降の目覚ましい経済発展により、多くのアジア開発途上国では幼児死亡率の改善がこれまで見られてきた。しかし、経済発展による恩恵は全ての人たちが一様に享受しているわけではなく、個人や家計単位で見た場合には、依然として、両親の社会経済的要因に基づく幼児死亡率の差がみられ、富裕層と貧困層の差は埋まっていないのが現状である。すべての子供たちが、社会経済的な環境に関わらず、平等に健康を享受することは国の持続可能な開発には不可欠な要素である。本研究ではアジアの開発途上国における幼児死亡率の社会経済的な不平等性を明らかにし、実証分析のエビデンスに基づき、不平等性を軽減させるための政策提言をおこなう。
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| 研究成果の概要 |
南アジアでは2000年以降、急速な都市化、そして目覚ましい経済成長が進み、幼児死亡率は近年減少を続けている。しかし、都市化や経済成長の恩恵はすべての国民が享受できているわけではなく、性別、両親の学歴、宗教、民族、職業、地域などの社会経済的要因によって程度が著しく異なることが報告されてきたという背景がある。本研究では、多次元的な概念である社会的要因がどのように幼児死亡率の不平等性に影響を与え、その程度はどれくらいなのかを計量経済学やデータサイエンスの手法を用いて定量的に分析を行った。また、幼児死亡率を減少させようとする政策の効果分析を行い、それが不平等性にどのように影響を与えたのかを分析した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
従来の研究では、本来は多次元的な概念である社会経済的ステータスの一部のみが選択されて、社会経済的ステータスと健康の不平等性に関する分析が行われており、それぞれの社会経済的ステータスと幼児死亡率に与える影響に関して分析したものはほとんど見られなかった。また複数の国において同じ分析を行い、国際比較を行った研究は非常に数が少なかった。本研究では、多次元的な概念である社会経済的ステータスと幼児死亡率との関連性を分析し、国際比較を行うことができた。分析結果をもとに、不平等性を縮小させるための政策インプリケーションを示した。分析結果を国内外の学会で発表し、論文は国際学術誌から出版されている。
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