| 研究課題/領域番号 |
21K13420
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 大妻女子大学 (2022-2023)
福岡県立大学 (2021) |
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研究代表者 |
阪井 裕一郎 大妻女子大学, 人間関係学部, 准教授 (50805059)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2021年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 事実婚 / 内縁 / 夫婦別姓 / 結婚 / 生活史 / 同棲 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の課題は「事実婚・内縁の生活史調査による戦後家族史研究」である。生活史という質的調査法を用い、戦後日本における家族の近代化／脱近代化のプロセスを明らかにする。文書資料と口述資料を組み合わせた総合的な事実婚の戦後史を描こうという試みであり、日本社会において実際に法律婚の外部で共同生活を営む人々に注目し、彼らの生活上の経験や実践に立脚するかたちでこの課題にアプローチしていくものでもある。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、歴史資料と事実婚当事者への質的調査を通じて戦後日本において事実婚をめぐる「問題」がどのように語られ、構成されてきたのか、その変遷を明らかにした。生活史の調査法を用い、事実婚当事者16名への聞き取り調査を実施し、さまざまな年代の事実婚のデータを収集することができた。調査を通じて、日本社会における「家制度」や近代家族をめぐる規範の様相を確認できたこと、選択的夫婦別姓制度をめぐる現在の問題状況についての論点・枠組みをあらためて整理・明確化することができたことが主な研究実績として挙げられる。さらに、今後の婚姻制度がいかなるかたちで改革されるべきかについての方向性を示唆することができた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
近年、事実婚は家族の多様化を示す象徴の一つとして取り上げられることも多い一方、日本における事実婚の実態が正確に把握されているわけではない。日本には事実婚という制度は存在しないため、何らかの理由で婚姻届を出さずに家族として暮らしているカップルの形態を「事実婚」と表現しているに過ぎない。本研究の意義は、第一に、これまで十分に明らかにされてこなかった事実婚の実態や生活意識を明らかにしたこと、第二に、これによって女性など多様な人々の社会的活動を阻む要因や政策提言のための根拠を示すことができた点にある。事実婚当事者の実態を実証的に明らかにした本研究は、今後日本が目指すべき政策・法改正への根拠となる。
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