研究課題/領域番号 |
21K13617
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研究種目 |
若手研究
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配分区分 | 基金 |
審査区分 |
小区分09060:特別支援教育関連
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研究機関 | 福岡県立大学 |
研究代表者 |
二見 妙子 福岡県立大学, 人間社会学部, 助教 (90757395)
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研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2021年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | イタリアのインクルーシブ教育・保育 / 保護者・教員の運動 / アソーシエーション / 日伊の共同研究 / インクルーシブ教育における加配専門員の位置づけ / 当事者運動の歴史 / インクルーシブ教育の授業内容や方法 / イタリア1971年118号法 / イタリアのインクルーシブ教育(保育) / 教育(保育)運動史 / 教育(保育)政策形成 / 教育(保育)実践内容 / 教育(保育)思想 |
研究開始時の研究の概要 |
教育(保育)運動史研究は「教育や保育を創造する主体を社会科学的に明らかにする上で重要」(宍戸1998)であり「政策形成の契機として、またその内実の規制要因として、さらにその中から形成され遺産化される民衆の思想、提案の集大成として、実践に寄与することができる」(一番ケ瀬:1994)という立場から、イタリアのインクルーシブ教育を生み出した1970年前後の教育運動とその思想や実践が提起した問題を検討する。 本研究は、混迷する日本のインクルーシブ教育の課題を照射する力になると考える。
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研究実績の概要 |
2022年度の研究経過を以下に2点示す。 一点目、イタリアのインクルーシブ教育推進に重要な役割を持つ保護者の運動に関し、イタリア国内の研究者アンネットムーラ氏(国立カリアリ大学)とその研究グループの方々と共同研究を進めることができた。まず、7月には、オンラインでムーラ先生のお話を聞く機会を持った。この会には、日本からは複数の研究者および現場実践者、また障害児の保護者も参加した。イタリアのインクルーシブ教育の発展過程を学び、意見交換をした。また、10月にはカリアリ大学を訪問、教育学部4年生に日本のインクルーシブ教育の現状と課題について報告し、学生のみなさんと分離が進む日本の特別支援教育の背景を議論した。さらにカリアリ地域の保育所、小中学校を訪問し実践を見学した。そして、これは、日伊の親を中心とする教育運動の歴史的展開に関する協同論文執筆へと発展した。2023年度中に両国で出版予定である。 2点目、ボローニャのインクルーシブ教育研究センター「AEMOCON」を訪問した。インクルーシブ教育を進める教育内容や方法、視点について、1980年代初頭の実践家であるにお話を聴いた。ビデオ視聴や模擬授業参加など具体的に理解できた。ボローニャ大教授であられたクオモ氏と共に開発されたこれらは、障害児に特化するのではなく教科の専門性追求こそが、すべての子どもたちの参加促進となることを具体的に理解できた。これには現在専門的立場からの協力者を得て論文作成中である。そして、AEMOCONのインクルーシブな社会福祉的実践として、ミラノにおいて、学校卒業後の若者が社会的協同組合のショップで自分らしく働き給与を得ている現場を見学した。一緒に働く健常者は障害者である若者たちに決められる。また、一人で生活したいと思うようになった時のための体験宿泊所も用意され、アソシエーション活動の自立性の高さに多くを学んだ。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
本研究はイタリアのインクルーシブ教育が始まる契機となる1971年118号法制定に対する教育運動の概要を把握しようとしてはじめたものである。これまでの研究において、当事者や保護者を中心とする障害児者への生活補償要求・教育補償要求がいかなるものであったのかということについて、現地の研究者から得られた資料を通じて概ね理解することができた。さらに、制度的転換によって企図された豊かな実践についても把握することができた。現場を見学したことからも、加配教員配置の意義、IPEとインクルーシブ促進の意関係、保健センターの役割など、社会制度全体がインクルーシブな方向へと転換するために工夫されていることを知ることができた。これらは、日本が今後進みゆくインクルーシブな社会の重要な一つのモデルとなると考えることができた。
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題の中心的な問いである「1971年の法律118号制定」に対して教師たちはどのような立ち位置で何を主張していたのか、という点については、さらに調査が必要である。最終年度には、この点を把握するための調査活動を展開する。
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