| 研究課題/領域番号 |
21K14262
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| 研究種目 |
若手研究
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
森本 瑛士 信州大学, 学術研究院工学系, 助教 (60899326)
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| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2021年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 立地適正化計画 / 都市機能誘導区域 / 居住誘導区域 / 浸水想定 / 実被害 / 人口維持 / 都市機能補完 / 人口密度 / 人口 / 地価 / コンパクトシティ / 誘導区域 / 防災 / 減災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
コンパクトシティを推進する立地適正化計画において誘導区域を設定する際には，災害レッドゾーンは原則除外，災害イエローゾーンは警戒避難体制の整備等が求められている．しかし，既に災害レッドゾーン等を誘導区域に設定している自治体も存在する．そこで本研究では，現状の誘導区域内で災害リスクが高い地域の特定し，その地域に代わる誘導区域の候補の有無の把握等を通じて，災害リスクを踏まえた誘導区域の設定の成立可能性を検討する．その上で，誘導区域と共存を図る災害イエローゾーンにあたる浸水想定区域に着目し，浸水被害により都市機能が利用不可になった場合の他の誘導区域(拠点)での補完可能性の検討を行う．
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| 研究成果の概要 |
施設や人口の誘導・集積を図るために立地適正化計画にて都市機能誘導区域及び居住誘導区域が設定できるようになった一方，災害リスクが高い地域がそれら区域内に含まれる自治体が存在する．そこで，本研究は災害リスク低減と居住誘導区域縮小に向けた検討を通じて，災害リスク低減とコンパクトシティ施策の両方の実現に向けた参考情報を得ることを目的に実施した．
浸水深や避難距離を用いて区域縮小することで，人口密度を維持・向上できる可能性が明らかとなった．また平常時に拠点間連携により施設を確保していた拠点も災害後は不可能な場合が明らかとなり，災害リスクを考慮した都市機能の配置や連携の重要性が示唆された．
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義としては，誘導区域縮小を災害と人口の観点から検討することでなかなか進まない誘導区域縮小に向けた一つの方向性を示したこと，将来予測を実施する研究の基となる現状の誘導区域内の施設と人口の関係を示したことが挙げられる．
また社会的意義としては，今後立地適正化計画を策定・改定する際の参考情報として，誘導区域設定する際に一定以上の災害リスクを除いた場合のメリットや方法論を提示したこと，誘導区域内の施設を維持するための人口の目安を提示したことが挙げられる．
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