| 研究課題/領域番号 |
21K18476
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
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| 研究分担者 |
内山 登紀夫 福島学院大学, 福祉学部, 教授 (00316910)
鈴木 さとみ 大正大学, カウンセリング研究所, 研究員 (00648561)
川島 慶子 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員助教 (10773939)
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
行廣 隆次 京都先端科学大学, 人文学部, 教授 (60240628)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
2022年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2021年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
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| キーワード | 乳幼児健診 / 災害支援 / 発達支援 / 保護者支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
東日本大震災後の原発事故の影響から避難が長期化する現在の福島では、発達障害児及びその保護者への支援システムの構築が課題となっている。原発避難指示区域を含む自治体では避難先で生活再建をする者の住民票を異動しない世帯も多く、行政サービスの提供に問題が生じている。こうした背景を踏まえ、子どもの発達経過を把握しやすい母子保健及び発達支援のシステムづくりを目的とし、地域の支援者と連携して実施する研究である。「震災後の子どもと保護者、子育て環境の問題を経時的に把握し支援に役立てるための発達障害支援システムの構築」を目的とする。
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| 研究成果の概要 |
本研究は、H23年3月に発生した東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所事故による避難の影響を受けた地域に居住する子どもの発達とその保護者のメンタルヘルスについての実態把握を目的として、乳幼児健診問診票を活用した悉皆調査と学齢期の保護者向けの子育てアンケートを実施した。併せて、これらの調査の実施とデータの活用について、地域の支援者らと共に発達支援に役立てるための検討会を行った。その結果、支援ニーズが高い親子の特徴として「乳幼児期の情緒の問題」、「発災時に長期の避難生活を経験」、「保護者が周囲のサポート不足を感じている」の３点が明らかになった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義：震災後の環境変化により子どもの生じる行動変化を地域の悉皆データを用いることで明らかにした。このような研究は国内外で乏しく子どもの発達についての貴重なデータである。さらに幼児期の子どもと保護者の状態を把握することで学童期に支援ニーズが高い子どもを予測することの可能性が示唆された。
学術的意義：母子保健、教育、障害福祉の担当者が共同して親子の支援体制を構築することの有効性を担当者らが実感し、地方自治体における支援体制構築に役立った。他地区のモデルにもなりうる。支援ニーズの高い親子を見出すことが可能になり資源ニーズの乏しい地方において、貴重な支援資源を有効に活用することが可能になる。
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