| 研究課題/領域番号 |
21K19633
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分58:社会医学、看護学およびその関連分野
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
神馬 征峰 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70196674)
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| 研究分担者 |
平林 真衣 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (00613499)
河添 悦昌 東京大学, 医学部附属病院, 特任准教授 (10621477)
オン ケン・イン・チェン 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (30765269)
RoyceCarandang Rogie 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (30869243)
篠原 恵美子 東京大学, 医学部附属病院, 特任助教 (40582755)
金子 惇 横浜市立大学, データサイエンス研究科, 講師 (80825076)
柴沼 晃 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 講師 (90647992)
桐谷 純子 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 助教 (90797177)
Miller Russell 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 客員研究員 (10969653)
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| 研究期間 (年度) |
2021-07-09 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2021年度: 2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
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| キーワード | COVID-19 / 外国人居住者 / ビッグデータ / 自然実験 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
外国人居住者の健康福祉の向上は、国内の社会発展のためにも重要である。しかし、2020年の新型コロナウィルス感染症(COVID-19)流行時の行動制限は、外国人居住者の健康福祉に強い影響をもたらした。この状況下では、通常実現不可能な介入影響を測定し、因果関係を特定しうる自然実験研究を実施できる。本研究の目的は、COVID-19の行動制限が、外国人居住者の健康と福祉に与えた影響を特定することである。そのため第一に、公的統計から得られるビッグデータを用い、外国人居住者群の行動制限開始前後での健康福祉指標の変化を検証する。第二に、制限前後の健康福祉指標の変化と失業等との関連を混合研究によって特定する。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、外国人居住者のデータから日本におけるCOVID-19パンデミックによる影響について調査し、その知見をアウトプットした。主な業績は以下である。
1. 本プロジェクトの機械学習モデルに用いる適切な健康の社会的決定要因やデータ構造を特定し、その内容についてモントリオールでハイブリッド形式で開催されたInternational Union for Health Promotion and Educationで口頭発表をした。
2. Journal of Migration and Healthに「Social support as a bridge: A rapid realist review of migrant inclusion in the Japanese response to the COVID-19 pandemic」という原稿を投稿し掲載された。
3. 5月 早稲田大学アジア国際移動研究所が主催するレクチャーシリーズの一環として、日本に住む外国人移住者の健康のための人工角生の活用および本プロジェクト関する招待講演を行った。本発表では、日本における外国人居住者のCOVID-19感染に関するデータについて説明し、また死亡率を予測するために健康の社会的決定要因を用いたアルゴリズムを開発することにより、日本における外国人居住者の経験をより一般化する方法について説明した。
4. 9月9日 ハワイ大学において開催されたAPRU Global Health Program: Annual Conference 2022 において、Lessons from COVID-19: Natural experiment for migrants in Japanというタイトルの発表を行った。11月には米国公衆衛生学会に参加し、タイトル：Crowdsourcing a multilingual health and well-being information platform: Toward equitable access to health care for migrantsとして発表した。また12月に移民政策学会冬期大会に参加し、Monitoring health equity for foreign nationals in Japan: where is the big data? というタイトルで発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
COVID-19の再流行により、データ収集に遅れを予想していたが、混合研究法において一次データを収集し、コロナ感染症拡大前後のデータを比較する段階に入っている。東京大学大大学院医学系研究科・医学部倫理委員会における倫理審査は2022年8月に承認され、厚生労働省からの二次データは2022年12月に提供してもらった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年には、移住者の主観的な幸福感／社会的支援に関する一次データの収集と厚生労働省から二次データ提供が完了し、解析を開始した。
当初の計画で予定した一次データの役割に加え、ビッグデータ研究の設計変更を反映し、今後もコミュニティレベルの特性と健康アウトカムについての解析を進める。
用いるデータは、外国人居住者の人口比率と絶対数が最も多い日本の自治体に限定する予定である。これより、外国人居住者が実際に成長し、生活し、働き、年齢を重ねるなかで得られる社会的決定要因に関する研究を、より適切に実施できるようになる。今後も、解析を重ね、研究結果を発信していく。
最後に、「Handbook of Migration in Asia」という学術的な教科書に、移民のメンタルヘルスに関する章を寄稿することになった。章のタイトルは、「Resilience through acculturation：Mental health and well-being for international migrants in Asia」である。原稿は、2023年6月に編集者に提出する予定である。
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