| 研究課題/領域番号 |
21K20116
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0106:政治学およびその関連分野
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
伊故海 貴則 立命館大学, 衣笠総合研究機構, 研究員 (90906744)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2021年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 多数決 / 公議 / 町村会 / 地租改正 / 近代社会 / 個人 / 一致 / 村 / 政治社会 / 明治維新 / 政治社会・市民社会 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本において多数決が定着に至る要因と、多数決の運用過程の検証にまで踏みこんで、近世社会から近代社会への転換を提示する研究は行われていない。しかし、思慮ある「民意」に基づく熟議・討議による政治の構築を考えるうえでも、多数決定着の歴史的考察は重要である。
本研究では、明治10年代の静岡県遠江地域を対象に、①地租改正による人々が平等な〈個人〉として相互承認される市民社会の形成。②連合町村会による〈個人〉が活動する政治空間＝議会を舞台とした多数決に基づく政治社会の形成。そして、上記2点の相互作用を通じて、多数決による決定が規範化し、人々に対して強制力を伴うようになる近代的政治秩序の成立を解明する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、明治維新期（明治0～10年代）の地域社会において多数決が定着、運用されていく過程について、①地租改正をめぐる合議の実態を検討し、人々が平等な個人（男性戸主に限定）として相互に承認される市民社会の形成。②町村会の実態を検討し、個人が活動する政治空間（議会）を舞台とした多数決に基づく政治社会の形成。そして、以上の2点の相互作用を通じて、地域社会で多数決による決定が規範化し、人々に対して強制力を伴う政治秩序（近代的政治秩序）の成立を解明した。本研究によって、近世後期から明治10年代における合意形成システムの変容、公議概念の変容、近世社会から近代社会への変容を連関づける視座が提示できた。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
地域社会の合意形成の〈場〉において、多数決が定着に至る要因と、多数決の運用過程の検証にまで踏みこんで近世社会から近代社会への転換を提示する本研究は、明治維新期における社会変革の特質を、地域の人々の〈合意形成システムの変容〉という切り口から再考を迫るものであり、明治維新史研究や近世近代移行期研究に新たなページを開く研究として位置づけられる。これは、多数決の適切な運用や、思慮ある「民意」に即した熟議・討議デモクラシーによる政治の構築といった今日的な問題に関して、歴史的に合意形成のあり方がどのように模索されてきたのか、その背景にどのような問題があったのかを検討する際にも重要な指標になりえる。
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