| 研究課題/領域番号 |
21K20128
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
高井 駿 青山学院大学, 会計プロフェッション研究科, 助教 (30910822)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2021年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 退職給付会計 / 現在価値測定 / 割引率 / 利息費用 / 期待収益 / 資産の収益率 / 負債の利子率 / リスクフリーレート / 割引現在価値測定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
現行の退職給付の会計基準は，割引現在価値による測定と利息費用の認識を求めているが，採用されている割引率は測定の目的と必ずしも適切に対応しているとはいえない。退職給付会計に関する議論においては，財務会計の目的との関係から測定の意義を検討するという視点が欠けていたために，その測定の意義が明らかにされていないと考えられる。そこで，退職給付会計における割引現在価値測定について，財務会計の目的との関係から検討を行う。
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、退職給付会計における現在価値による債務の評価とそれに伴う利息費用認識の意義を明らかにすることにある。本研究では、現行の退職給付の会計基準における現在価値測定の方法は、その目的が明らかではない点、キャッシュフローと割引率のいずれにもリスクが反映されていない点、純粋なリスクフリーレートではなく安全性の高い債券の利回りが適用されている点において、会計基準の体系からみて異質な方法であることを明らかとした。このような測定方法の意義については、投資の意思決定に有用な情報を提供するという会計の目的の観点から、事後測定において認識される利息要素について検討される必要があると考えられる。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
退職給付会計基準の導入により、財務会計における現在価値と利息に焦点が当てられるようになったと指摘され、他の会計基準にも影響を与えたといわれている。しかし、退職給付会計基準における現在価値測定は、その当否を問われずに与件とされたとの指摘もあり、その測定の意義は必ずしも明らかとはされていない。本研究では、退職給付会計基準の変遷、および、会計基準の体系を整理することで、現行基準の会計処理の特徴を明らかにした。
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