| 研究課題/領域番号 |
21K20463
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0304:建築学およびその関連分野
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
田村 将太 広島大学, 先進理工系科学研究科(工), 助教 (50911509)
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| 研究期間 (年度) |
2021-08-30 – 2023-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2021年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 水害 / 土地利用 / 人口減少 / 費用便益評価 / 生活利便性評価 / コンパクトシティ / 多面的評価 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、気候変動の影響により記録的大雨が増加傾向にあり、毎年、全国各地で河川氾濫による甚大な被害が発生している。加えて、我が国は「人口減少時代」に突入しており、人口減少を背景とした様々な都市問題（生活利便性低下や都市施設コスト増大等）も生じている。そのため、水害リスク軽減の視点を考慮しつつ、人口減少に適応した土地利用再編が求められている。そこで、本研究では、水害軽減のための将来土地利用シナリオを作成し、そのシナリオを多面的な指標より評価することで、土地利用再編が持ち得るトレードオフ効果を考慮しながら、水害軽減と多面的評価向上が両立する将来土地利用配置を明らかにすることを目的とした。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、水害軽減と多面的な評価向上（コストや生活利便性等）を図る将来の土地利用配置を把握することを目的に、（1）水害軽減に向けた複数の対策メニューの検討およびその費用対効果の把握、（2）費用便益評価に基づく各対策の適正配置の把握、（3）水害軽減を考慮した居住誘導シナリオの生活利便性評価の把握をそれぞれ行った。その結果、エリアの特性（浸水深や将来人口分布、建物の集積状況、建物の耐用年数等）によって有効な対策が異なること、居住誘導が有効とされるエリアから居住誘導区域への人口集約は生活利便性向上にも一定程度有効であることが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
人口減少による財政状況の悪化と気候変動による記録的大雨の増加がみられる近年の状況下においては、水害軽減を考慮しつつ、人口減少に対応した土地利用再編が必要であり、水害軽減・防止、対策実施コストの費用便益、生活利便性といった複数の観点から有効な将来の土地利用配置を明らかにした点に社会的意義がある。
また、これまで水害対策としては従来の土木インフラといったハード整備や土地利用規制といったソフトな対策が行われてきたが、各水害軽減策の費用便益評価を行い、これらを組み合わせ、費用便益の観点から対策の適正配置を検討した研究はなく、その点に学術的意義がある。
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