| 研究課題/領域番号 |
22530085
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 教授 (40550463)
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| 連携研究者 |
新井 誠 中央大学, 法学部, 教授 (40146741)
佐藤 悦子 山梨県立大学, 看護学部, 教授 (40279899)
柳田 正明 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (80328880)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2012年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2011年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 高齢者財産管理 / 成年後見制度 / 任意後見契約 / 信託 / 公的後見人 / 市民後見人 / 後見の監督 / 世話人制度 |
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| 研究概要 |
地域における高齢者財産管理には、本人の意思を実現するために介護医療分野にも精通した専門家が必要となる。そのために、後見の範囲と後見人の義務を明確にし、担い手の多層化(市民後見人と専門職後見人の連携)が求められる。裁判所の監督機能や信託制度を組み合わせること、自治体などによる公的後見や任意後見の拡大がひとつの方向性である。今後の地域における少子高齢化と財政負担から考えれば、既存の担い手間の連携や各種制度の共同利用を地域単位で行うモデル構築が可能である。
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