| 研究課題/領域番号 |
22580245
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
足立 芳宏 京都大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40283650)
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| 研究期間 (年度) |
2010-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2011年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2010年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 農業史 / ドイツ農業 / ナチス食糧政策 / 農林資源開発 / 農民入植政策 / 西ドイツ農業開発 / 東欧農業集団化 / 農業経済学 / ドイツ / ナチス農政 / 入植政策 / 農業構造政策 / 戦時ナチス農政 / 農民入植 / 民族ドイツ人 / 強制移住 / 東ドイツ農業 |
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| 研究概要 |
第二次大戦開戦前夜から戦後冷戦体制確立期にいたる時期を対象に、戦時期については、ナチスの食糧自給政策、およびこれに基づくポーランドの「民族ドイツ人」入植政策とウクライナのコールホーズ再編政策を明らかにすること、戦後に関してはこれらを踏まえて東ドイツの土地改革および西ドイツの農業構造政策を再検討すること、以上を目的とした。本研究の最大の成果は、戦時期の第三帝国の欧州食料・農業政策に関して、これを東方からの食料・労働力の強制調達という単一の観点ではなく、ナチ欧州の食糧自給政策に基づく農業資源開発・農業構造政策・強制移住政策の組織的連動という観点から捉えることの重要性を認識したことである。
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