研究課題
若手研究(B)
中小企業の企業価値は、その経営者の資産の大半を占めていることが多いが、その場合、大陸法系のもとでは必然的に、その子や親類への経営の円滑な承継が遺留分制度によって阻害されることになる。この問題には理論的な解決策はなく、むしろ、背反する要請のバランスをどこで取るかという調整問題の形で解決するほかない。日本法と比較して、フランス法のもとではヨリ包括的な調整措置が取られており、参照に値する。
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法学教室377号別冊付録『判例セレクト2011[I]
ページ: 24-24
山下友信ほか編『保険法判例百選』
ページ: 146-147