| 研究課題/領域番号 |
22730114
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
南 京兌 京都大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (50432406)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2010年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 民営化 / 取引費用政治学 / 数理化 / 取引費用経済学 / 郵政民営化 / 分権化 / 分権 / 国際比較 / 分割・民営化 / 取消費用モデル / 郵政事業 |
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| 研究概要 |
郵政民営化を取引費用という観点から分析した。この成果として「取引費用の数理モデル」と題する学術論文を『法学論叢』に第168 巻第1 号から第5 号にかけて、5回にわたって掲載した。また、チリ・ボリビア・ペルー・コロンビア・フィリピンの比較分析を行い、『法学論叢』に第172 巻第4 から第6 号にかけて、3回にわたって掲載した。
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