研究課題
若手研究(B)
本研究では、地球温暖化ガスの排出量削減を目的とする住宅用太陽光発電への公的助成制度(補助金及び電力買取制度)について社会余剰の観点から評価を行った。市場レベルのデータを用いて太陽光発電の需給を説明する構造モデルを推定し、仮想的に補助金がない場合や、実際とは異なる価格を電力買取に用いた場合について、太陽光発電の普及量、CO2削減量、および社会的費用をシミュレーションした。この結果、これら公的助成制度は太陽光発電の普及を大きく進める効果があることが分かった。しかしながら、電力買取制度については CO2の貨幣価値を最大に見積もらない限り、社会余剰の観点で経済学的な正当化は困難であることが分かった。
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