| 研究課題/領域番号 |
22730252
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
畠田 敬 神戸大学, 大学院・経営学研究科, 准教授 (90319898)
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| 研究期間 (年度) |
2010 – 2012
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| 研究課題ステータス |
完了 (2012年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2010年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 自社株買い / 利益マネジメント / 収益性 / 配当の硬直性 / 富の移転 / 配当政策 / 硬直性 / 構造変化 / 市場の流動性 / R&D投資 / シグナリング仮説 / エイジェンシー仮説 / 収益指標 / ライフサイクルの成熟段階 |
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| 研究概要 |
本研究では、まず、日本企業のペイアウト政策(配当と自社株買い)が、どのような特徴を有しているのかを明らかにする。そして、配当や自社株買いを行う企業とその株主との間における富の移転(wealth transfer)問題についての可能性の考察を行う。主要な実証結果によれば、
(1)企業は、自社株買いを配当の補完的なペイアウトとして利用していること、
(2)企業が、自社株買いを実施する前に、利益マネジメントを行っており、しかも、収益指標(ROA)の変化を見る限り、自社株買いが、将来収益の楽観性を表わすシグナルというよりもむしろ、その企業におけるリスクのシグナルとなっていること、
(3)近年(2003年度-2010年度の期間)において、配当の硬直性は観察されず、むしろ、企業が収益に対して柔軟な配当政策を実施していること、が挙げられる。
これらの結果をまとめると、日本において自社株買いによるペイアウトには、富の移転問題が存在している可能性がある。
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