| 研究課題/領域番号 |
22K01386
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分06020:国際関係論関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
堀江 正伸 青山学院大学, 地球社会共生学部, 教授 (70806819)
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| 研究分担者 |
森田 良成 桃山学院大学, 国際教養学部, 准教授 (30647318)
山田 満 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (50279303)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 難民 / 平和構築 / 開発 / インドネシア / ティモール / 国際協力 / 国際 / 東ティモール / 西ティモール / 開発支援 / 人道支援 / 折衷的な平和構築 / 人道・開発支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ティモール島の東側では1998年の独立を問う住民投票以来、国際社会による平和構築や関連支援が行われてきた。一方同島の西側の低開発や、国境を跨いで広がる住民の関係性は注目されてこなかった。現在の平和構築に関する議論は、ガバナンス構築に代表される自由民主的なものから、より持続可能な平和樹立のためは伝統的社会への配慮が必要があるとする折衷型へ移行している。であれば平和構築では国内のみを論じるのでなく、国境の外側に広がる伝統社会を捉える必要がある。本研究では、東ティモールの平和構築が、国境を挟んだ両側の社会におよぼした影響を明らかにし、折衷型平和構築の国境を跨いだ事例への適用の有効性と問題点を示す。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2022年度より3年間の助成を受けて行っている。研究地はインドネシア、東ヌサトゥンガラ州の西ティモールであるが、同地では2018年度より2020年度の予定で関連する社会開発に関する研究を行っていた。本研究は、開発から取り残された地域と表現される同地においても、とりわけ取り残されがちな元難民を取り上げ、国際協力の枠組みでは開発だけでなく平和構築の在り方についても研究を行っている。
具体的には、ティモール島東部が国際社会の支援を得て東ティモールとして独立し、平和構築が行われていく中、西側へ移動した元難民たちは国際社会からの注目を集めることはなかった。つまり国際社会が行う平和構築が、国家という枠組みで行われるために、周縁化された人々である。本研究では、彼らが国際社会からの支援、またインドネシア政府からも十分な支援がないまま、20年間をどのように生きてきたを理解することが主題である。
2018年度よりの研究がコロナ感染症の影響で2022年度まで延びてしまい、本研究の１年目は前の研究を行っている状況となった。そのため、本研究の開始時期は2023年度となった。これまで予定通り4回のフィールド調査を行い、元難民が住む３地点でラポール形成ができている。彼らは農地について慣習法が根強く残る同地で、農地もなく出稼ぎなどで生計を立てていることが分かった。また、新たにできた国境は彼らの生活を変えはしたが、生計を立てるためまた慣習法に従って行われる儀礼に参加するため日常的に越境していることが分かった。
このような状況の中で、東ティモールの独立は住民が投票にて決定したことであるとは言え、平和構築にはとりわけ国境の外側の人々にも注意が払われるべきであることが分かった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
本研究は2018年度から2020年度まで行った同地での開発に関わる研究（2018年度研究）で判明したこと、つまり開発から取り残される人々の例として元難民を取り上げている。ところがコロナ感染症の関係で、2018年度研究の終了が2021年度になることが分かったため、本研究助成は2022年度よりの予定で申請した。ところが、2018年度研究の終了が、コロナ感染症終焉の遅れとともに2022年度となった。そのため、本研究の実質的な開始は2023年度となり、終了も2024年度から2025年度と延期された。
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| 今後の研究の推進方策 |
開始時期が1年延期された以外は、本研究は順調に進行している。前述のとおり元難民たちは苦境を強いられつつ自助努力で20年間を生きてきた。しかしその方法が分かっていくうちに、出身地である新たに独立した国に住む人々との関係性を修復するような支援が必要なことが分かってきた。そしてそれを担えるのは、そもそも国家をベースとした国連機関や二国間支援機関ではなく、NGOであることも分かった。
とりわけ地元NGOは、慣習法なども理解しておりユニークな支援活動を展開している。今後は、彼らの支援にスポットを当てて、国際社会としてどのように支援すべきかを考察していきたい。
さらに、調査の過程で「ネットワーク」の重要性が分かってきた。元難民達は周縁化されたとは言え、既存の経済ネットワークや人の移動のネットワークに組みこまれることにより、生活を営んできた。よって、彼らが持つ他者とのネットワークについても調査を進める予定である。
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