| 研究課題/領域番号 |
22K01606
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07070:経済史関連
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| 研究機関 | 甲南大学 |
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研究代表者 |
永廣 顕 甲南大学, 経済学部, 教授 (70268514)
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| 研究分担者 |
佐藤 政則 麗澤大学, 経済学部, 教授 (10192600)
伊藤 真利子 東京成徳大学, 経営学部, 准教授 (40637138)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 預金部 / 郵便貯金 / 日本銀行 / 国債管理 / 金融統制 / 二元性 / 戦時国債管理 / 日銀引受 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、日銀引受国債発行に関するこれまでの研究の分析対象の中心が国債の発行主体の大蔵省、引受主体の日銀であったという視点を逆転させ、戦時期に最大の国債保有者となった預金部とその主たる原資の郵便貯金を分析対象の中心として戦時国債管理の展開を検討するという視点に立ち、日銀引受国債発行の全体像を解明する。同時に、これまでの研究ではその実態が明らかになっていなかった戦時国債管理における日銀と預金部の二元性に着目し、日銀引受国債発行と預金部・郵便貯金との複雑な相互関係を考察する。また、銀行等の預貯金と郵便貯金との異同にも着目し、戦時国債管理における二元性を預貯金構造から再検討する。
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」を中心に、第2年度の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」にも着手した。研究代表者（永廣）・研究代表者（佐藤・伊藤）・研究協力者（平山）は、日本金融学会歴史部会と日本金融学会2022年秋季大会金融史パネルで共同研究の成果を報告した。
研究代表者・永廣は、国債の引受主体、売買主体、保有主体として預金部が果たした機能に着目しつつ、1930年代後半までの預金部の資金運用のあり方の変化とそれにともなう国債運用の動機と実態について、預金部資金運用委員会での論議を中心に検討した。
研究分担者・佐藤は、日本銀行の企画委員会第二回特別委員会が日本銀行総裁あてに提出した意見書である「預金部ノ機能ニ関スル第二回特別委員会意見」を手掛かりに、全国金融統制会が稼働し始めた時点で、金融統制をめぐって何が問題になったのかを考察した。
研究分担者・伊藤は、預金部による国債の消化を可能とした、戦時期の貯蓄奨励の展開について検討し、貯蓄奨励の効果とその限界を明らかにすることを通じて、統制経済の下で物価政策と国債消化を連結した郵便貯金の意義と役割を考察した。
研究協力者・平山は、戦時期における預金部の国債ポートフォリオの変遷について検証し、日本銀行による国債引受からの視角からだけではなく、郵便貯金等の原資を活用した預金部の国債引受・保有機関としての実態に軸足を置いて、両者の関係性を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度においては、研究代表者・研究分担者・研究協力者各々が発掘・収集した資料の解析・活用により研究を進めた。また、毎月の研究会（対面またはオンラインによる開催）および研究合宿を通じて各々の研究成果を報告するとともに、研究内容についての討論を行い、研究の進捗状況の確認・調整を進めた。特に、コロナ感染問題が落ち着いてきたことにより移動が容易になり、対面での研究会・合宿を実施できたことにより、オンライン時よりも詳細な討論や進捗状況の確認・調整を進めることができた。
その結果、「研究実施計画」における第1年度の目標「預金部の資金運用の変化とそこでの国債運用の動機を究明し、預金部が国債の引受と購入・保有の両機能を果たし続けたことの意味を問う。」についてはおおむね達成することができ、第2年度の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」にも着手している。
これまでの研究成果については、「研究実績の概要」でも述べたように、日本金融学会歴史部会と日本金融学会2022年秋季大会金融史パネルで報告したが、現在は、Working Paperの形にまとめて本年6月末に公刊することを目標に、現在、各々が執筆に励んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も「研究実施計画」における目標、特に、第2年度以降の目標「全国金融統制会（日銀）と預金部との協働と軋轢の実態を検討し、戦時国債管理の二元性の再評価を試みる。」「戦時預貯金市場の変容と郵便貯金・郵便振替貯金の著増との関係を探求し、戦時国債管理を預貯金構造から捉え直す。」の達成に向けて研究を進める。
同時に、第1年度の研究を通じて、国債引受に関わってきた預金部、日銀、シ団銀行の機能や重点は異なるのではないかとの問題関心が生じたことから、国債管理における預金部、日銀、シ団銀行の機能についても再検討する。
また、戦時期には郵便貯金とともに郵便振替貯金も著しく増加するが、そもそも、決済ができる郵便貯金に加えて振替（＝決済）目的の貯金制度が必要とされたのはなぜかという根本的な疑問に対する研究史が存在しないことから、郵便振替貯金の実態についても解明する。
各々の研究成果については、第1年度と同様に、毎月の研究会（対面またはオンラインによる開催）および研究合宿を通じて報告し、討論および研究の進捗状況の確認・調整を進める。可能であれば、2024年度前半に日本金融学会や社会経済史学会の大会等で報告し、Working Paperの形にまとめて公刊したい。
なお、第2年度からは、研究協力者の平山を研究分担者とし、特に、資料・データの解析を強化する。
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