| 研究課題/領域番号 |
22K01952
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 高知県立大学 |
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研究代表者 |
根岸 忠 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10535777)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 外国人労働者 / 台湾 / 社会保障 / 日本 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国は、2019年4月に在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者に門戸を開放した。そのため、受入れにあたっては、既存の制度のなかでも、特に社会保障制度を大きく変える必要がある。翻って、台湾は、1989年からその受入れを開始し、当該労働者への社会保障制度の適用をめぐって議論の蓄積がある。
本研究は、日台両国の外国人労働者への社会保障制度の適用に関する比較研究を通じて、彼らへの適用をどのように行うべきか明らかにしようとするものである。
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| 研究実績の概要 |
2年目であることから、政府の統計資料及び論文をさらに精査し、くわえて聞き取り調査を行うこととした。
日本に関しては、外国人支援組織を訪問し、外国人労働者のなかでも技能実習生の脱退一時金の受給などについて聞き取り調査を行った。
台湾については、まず、立法院（国会に相当）の議事録の検討をとおして、外国人労働者への社会保障制度の適用の可否を調査することとした。ついで、今年度は訪台することができたため、衛生福利部（我が国の旧厚生省に相当）に外国人労働者への適用について尋ねたところ、労働者でない者が加入する国民年金（國民年金）のように、財源の点から制度によっては外国人には適用していないものもあるとの回答があった。これまでの調査から、台湾政府は、基本的には、制度の性質（医療や労災といった、労働者にとって必要性が高いか、強制加入の退職金〈勞工退休金〉などの長期保険か国民健康保険〈全民健康保險〉のような短期保険か）や在留資格（台湾人と婚姻し、一定程度長期間滞在する見込みがあるか、永住資格を有するか否か）を考慮した上で、適用のあり方を決定していることがわかった。
さらに、日台ともに外国人労働者受入れ政策が大きく変わりつつあることから、社会保障制度適用のあり方がどのように変わるのか注視することとする。具体的には、日本においては、特定技能2号の受入れ対象分野の拡大がすでになされ、今後、技能実習制度の廃止・育成就労制度の創設が予定されている一方、台湾でも、2022年4月に6年以上在台し、介護等に従事した者が同人材に転換以後、5年経過すれば永住資格申請ができる「中程度の技術を有する外国人材（外國中階技術人力）」が創設された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は訪台し、研究者や公的機関に聞き取り調査を行うことができたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
コロナ禍を経て、外国人労働者受入れ政策が日台ともに大きく変わりつつあるなかで、社会保障制度の適用がどのように変化するのか、研究者や公的機関にくわえて、外国人支援組織にも訪問し、さらなる聞き取り調査を行うことによって、その実態を明らかにする。
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