| 研究課題/領域番号 |
22K01952
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
|
|---|
| 研究機関 | 高知県立大学 |
|---|
研究代表者 |
根岸 忠 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10535777)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
|
|---|
| キーワード | 外国人労働者 / 台湾 / 社会保障 / 日本 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
我が国は、2019年4月に在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者に門戸を開放した。そのため、受入れにあたっては、既存の制度のなかでも、特に社会保障制度を大きく変える必要がある。翻って、台湾は、1989年からその受入れを開始し、当該労働者への社会保障制度の適用をめぐって議論の蓄積がある。
本研究は、日台両国の外国人労働者への社会保障制度の適用に関する比較研究を通じて、彼らへの適用をどのように行うべきか明らかにしようとするものである。
|
| 研究成果の概要 |
我が国は、2019年4月に改正出入国管理及び難民認定法の施行により在留資格「特定技能」を設け、外国人労働者への門戸を開放したことから、既存の制度、特に社会保障制度を大きく変える必要がある。その一方、台湾は、1989年から受入れており、さらなる受入れ拡大がみこまれるが、当該労働者への社会保障制度の適用をめぐり議論が続けられている。
本研究は、日台両国の外国人労働者への社会保障の適用に関する比較研究を通じて、彼らへの適用をどのように行うべきか明らかにしようとしたものである。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
外国人への社会保障制度の適用にあたって、我が国においては、被用者保険では適法に在留資格を有し、就労している者には日本人と同一の制度を適用しているのに対し、（生活保護を除き）それ以外の制度では3か月を超えて滞在するみこみのある者を適用対象としている。翻って、台湾では、医療保険や年金等の社会保険は、制度の性質や在留資格等を考慮して適用する一方、税を主な財源とする社会扶助制度（社会福祉サービス等）は、戸籍の存する直轄市・市・県に申請することになるため、戸籍を有しない外国人は、事実上、排除される結果となっている。
育成就労の創設を控えている日本にとって、本研究は大きな社会的意義があるものと考える。
|
