| 研究課題/領域番号 |
22K02349
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09020:教育社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 彰浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60193471)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 私立大学 / 戦前期 / ガバナンス機関 / 理事・評議員等の属性 / 大学の有するネットワーク / 近代日本 / 大学ガバナンス / 大学間ネットワーク / 社会関係資本 / 人的ネットワーク / 歴史的分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、明治中期から第二次大戦後初期にいたる間の、私立大学がもつ人的ネットワークの実態を、当該時期の大学ガバナンスに関わる会議体のメンバーおよび同窓会役員の属性分析によって明らかにしていくことである。 分析は1945年の第二次世界大戦敗戦時に大学としての法的地位をもっていた27の私立大学を対象として、明治期中期から昭和戦後期まで5時点についておこなう。
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| 研究実績の概要 |
当該年度においては、戦前期から戦後期にかけてのいくつかの私立大学について、理事会・評議員会等の大学ガバナンス機関のメンバーの属性の分析にとりかかった。
大学沿革史や各種史料集が整備されており、比較的情報を得やすい早稻田大学と慶應義塾大学についてまず着手していた。具体的には、戦前期のいくつかの時点について、理事会のメンバーリストの作成とともに、理事メンバーの属性について、人事興信録等の人名辞典や大学沿革史・史料集などから、情報を得て、データをまとめている。現時点ではまだ一時点の情報整備にとどまっており、今後は他の時点についても作業をおこない、時期による変化等の分析を行う予定である。
予想されたことではあるが、早稻田・慶應義塾の理事会メンバーについては、ほとんどのメンバーの情報が人事興信録に掲載されているなど、相当に社会的地位の高いメンバーによって占められていた実態が確認された。さらに、わずかな例外を除き、大半の理事は各大学の卒業生であった。また、そのことから予想されるように、両大学の理事メンバーの重なりはみられなかった。
加えて、早稻田・慶應以外の私立大学についても作業を開始している。さしあたりは、早慶につぐ、位置づけにあったとされている、明治大学、法政大学、中央大学、専修大学、立教大学などの各大学について、資料を収集しつつ、一部の分析も開始している。これらの大学については概して沿革史の情報は断片的でありことが多く、各校を訪問して、資料を収集することがほぼ必須と思われる。手始めとして、すでに専修大学大学史資料室と中央大学図書館を訪問し、大正期から昭和初年にかけての理事会・評議員会メンバーについての資料を入手しており、現在その分析にとりかかっている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の内容」でも述べているように、各私立大学のガバナンス機関のメンバーについての資料収集は順調にすすんでおり、分析にも一部とりかかっている。いまだ早稻田大学と慶應義塾大学についてのみではあるが、分析の結果が部分的に得られるようになっている。しかしそれ以外の大学については、資料収集と分析にはしばらく時間が必要である。分析結果の成果を論文や学会発表等で公表するまでには、いくつかの大学の資料収集と分析をまつ必要があると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は，早稻田・慶應義塾以外の私立大学での資料調査を中心的にすすめていく必要がある。それらの大学については、ガバナンス関連の資料の多くは、公刊されておらず、各大学への訪問調査が必要となる場合が多いとおもわれる。他方で、すでに得られた資料の分析の作業も同時並行して実施していく予定である。
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