| 研究課題/領域番号 |
22K18588
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| 研究種目 |
挑戦的研究(萌芽)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
中区分9:教育学およびその関連分野
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
後藤 健介 大阪教育大学, 教育学部, 准教授 (60423620)
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| 研究分担者 |
黒木 貴一 関西大学, 文学部, 教授 (40325436)
宗 建郎 志學館大学, 人間関係学部, 教授 (60713683)
黒田 圭介 佐賀大学, 教育学部, 准教授 (30915822)
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| 研究期間 (年度) |
2022-06-30 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
6,240千円 (直接経費: 4,800千円、間接経費: 1,440千円)
2024年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2023年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | カリキュラムマネジメント / 防災教育 / 教科 / eラーニング / 教材開発 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、小学校教員の負担増の原因となっている「防災教育は特別に実施する必要があるもの」という概念を払拭し、防災教育を含む各教科の授業の質の向上を図るカリキュラムマネジメントに資するための各教科内容に沿った、授業の中で実施可能な防災教育を検討するとともに、そのための教員向けのeラーニング教材を開発する。
本研究により、①小学校における防災教育の現状把握、②教科内容の防災教育上のカテゴリー分類、③日頃からの防災教育の実現、④主体的な防災教育へのナビゲート、⑤デジタル教科書との連携といった成果が期待できる。
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| 研究実績の概要 |
小学校の初等教育期間では、非認知能力、危険察知能力、危機管理能力という安全教育における重要な３つの能力を育む時期であり、防災教育を実施する上で大変重要な時期であるが、実情として防災教育が教員の精神的・体力的負担となっており、そのストレスによって防災教育へのモチベーション低下、他教科や生徒への悪影響などにより、防災教育を含む教育の質の低下に繋がる「防災教育の負のスパイラル」が懸念される。
本研究では、小学校教員の負担増の原因となっている「防災教育は特別に実施する必要があるもの」という概念を払拭し、防災教育を含む各教科の授業の質の向上を図るカリキュラムマネジメントに資するための各教科内容に沿った、授業の中で実施可能な防災教育を検討するとともに、そのための教員向けのeラーニング教材を開発することを目的とする。
二年目である本年度においては、昨年実施できなかった全国の小学校教員を対象としたアンケート調査を実施し、小学校における防災教育の現状調査を行い、防災教育の実施頻度や実施方法、実施内容などの現状を把握するとともに、カリキュラムマネジメントにおける小学校の防災教育の課題点や、防災教育を実施する上での教員の悩み、初等教育で求められる防災教育への要望などについて調査した。
また、小学校の主要な教科書内容を精査し、各教科における防災教育と連携可能な内容を選出し、それぞれの内容がどの自然災害の防災教育として応用できるかを調査した。研究対象地の一つである大阪市では、次年度の令和6年度に小学校の教科書採択が実施されるため、この調査は次年度も継続して行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
昨年度実施するはずであった全国の小学校教員へのアンケート調査を実施でき、その結果を分析することで、小学校における防災教育の現状を把握するとともに、カリキュラムマネジメントのおける防災教育の可能性と課題について明らかにすることができた。また、小学校の教科書の内容についても精査し、防災教育への応用内容を選出することができ、eラーニング教材作成へのコンテンツ内容の検討し、完全ではないものの、ほぼ決定することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度実施した小学校教員へのアンケート調査の分析結果と、小学校の教科書内容精査による防災教育への応用可能な教科内容の調査結果から、小学校教員がカリキュラムマネジメントにおいて必要な防災教育の展開に資する教材コンテンツの作成を行う。また、完成したeラーニング教材を実際に教育現場で使用してもらい、その使用感についてのアンケート調査を実施する予定である。
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