| 研究課題/領域番号 |
22K20094
|
|---|
| 研究種目 |
研究活動スタート支援
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 審査区分 |
0105:法学およびその関連分野
|
|---|
| 研究機関 | 神戸大学 |
|---|
研究代表者 |
SE NOO・RI 神戸大学, 法学研究科, 助手 (40962973)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
|---|
| キーワード | 災害法 / 災害の規模性 / 災害の法化 / 人為災害 / 災害の平時化 / 災害 / COVID-19 / 災難 / 災害の人為性 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は災害の定義の再検討を通じて、災害法の理論的体系化を試みる。
本研究は、具体的な二つの問題―①規模性要件（災害法の対象を一定以上の被害規模の災害に限定すること）及び②「災害としての感染症」の可能性―に関する日本法・韓国法（補充的に台湾法）の比較研究に取り組むことによって災害の法的定義を再構築する。その際、法的概念としての災害が営む二つの機能－(1)応急対応の水準決定(2)被災者に対する金銭的支援の範囲・態様の決定－の相違を意識する。
|
| 研究成果の概要 |
災害が何かは固定的なものではない。どのような現象を災害として扱うかは、文化や社会システムの違いが反映されている。本研究は日本と韓国の災害の定義の違いを確認した。感染症は日本と韓国の法上の災害の違いを最もよく表している例である。自然災害中心の日本の災害法制は感染症を災害として扱っていないが、人為災害も災害として幅広く扱っている韓国は災害法制の中で感染症を災害として扱っている。このような災害概念の違いが生じた経緯として韓国における人為災害の法化による災害概念の拡張（量的変化）を追跡した。自然災害中心の日本の災害概念にも災害を平時からの問題と災害の平時化（質的変化）という変化があることを観察した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害法制における災害定義の分析を通じて、災害法の理論化・体系化を図った。災害法は法という道具を通じて災害の経験を後代に伝える役割を果たす。災害大国と呼ばれる日本の経験が盛り込まれている日本の災害法については既に優れた研究成果(生田長人『防災法』（信山社、2013年）、大橋洋一(編)『災害法』（有斐閣,2022年）、村中 洋介『災害行政法』（信山社、2022年）など)があるが、。本研究は災害概念の国際的比較を通じて災害概念の共通的な面として災害の規模性や日本と韓国の災害概念の違いとして人為災害の包摂範囲を導き出すことにより、日本の災害法制の固有性及び特徴を明らかにすることが知ることができた。
|
