| 研究課題/領域番号 |
22K20141
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
石川 清貴 駿河台大学, 経済経営学部, 講師 (90962431)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 生産ネットワーク / 外食産業 / サプライチェーン / 新型コロナウィルス / 緊急事態宣言 / COVID-19 / 外食 / 経済波及効果 / 食品サプライチェーン / ネットワーク理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウィルスの感染拡大下における外食需要の減退による農林水産品や外食向け食品・飲料品等への空間的な経済波及効果を推計する。まず、食品サプライチェーンにおいて連鎖的に発生する外食以外の用途との代替・補完関係がもたらす中間財需要への影響を考慮する。ネットワーク理論に基づく非線形の波及効果の実証分析により、需要停滞による産業構造の内生的変化を産業連関表を用いて計量する。次に、企業間の取引データを用いた実証分析を行う。特定の地域経済圏において自給的なサプライチェーンを形成する群と、首都圏などの大消費地に供給する外部依存的な対照群を比較・評価することで、地域経済圏のレジリエンスの検証する。
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| 研究成果の概要 |
本研究では、新型コロナウィルス感染拡大が外食企業のサプライチェーンにおいて企業群の経営状況に与える経済的影響を定量的に分析した。企業別の与信データおよび取引データを利用し、緊急事態宣言があった2020年から2022年決算期において、レストランやバー等を主業とする企業と直接あるいは他の企業を介して間接に取引のある企業群を抽出した上で、直接取引のある企業における売上の回復率が、同地域・同産業の制御群と比べて10％ポイント程度高いことを明らかにした。また、緊急事態宣言があった地域の企業では0.04%ポイント低く、その中でも直接取引のある企業では制御群と比べて3.5%ポイント低いことが明らかとなった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本の食品サプライチェーンは、地域産業クラスター内で生産される中間投入物の割合が高いという特徴があるため、川下における産業全体のショックに対して潜在的に脆弱である点は指摘されていた。緊急事態宣言が発出される都度、外食産業のサプライチェーンでは断続的な需要の落ち込みにより、食品・飲料を扱う卸売業、製造業、原料業界などの川上でも商需要の落ち込みに見舞われたが、これら関連産業への波及を定量的に明らかにした研究は少ない。本研究では、少なくとも2022年までは緊急事態宣言による余波が残り、外食企業と直接取引のある企業群は景気低迷から完全には抜け出していないことが示唆された。
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