| 研究課題/領域番号 |
22K20141
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| 研究種目 |
研究活動スタート支援
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| 配分区分 | 基金 |
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| 審査区分 |
0107:経済学、経営学およびその関連分野
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| 研究機関 | 駿河台大学 |
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研究代表者 |
石川 清貴 駿河台大学, 経済経営学部, 講師 (90962431)
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| 研究期間 (年度) |
2022-08-31 – 2024-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | COVID-19 / 外食 / 経済波及効果 / 生産ネットワーク / 食品サプライチェーン / サプライチェーン / ネットワーク理論 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
新型コロナウィルスの感染拡大下における外食需要の減退による農林水産品や外食向け食品・飲料品等への空間的な経済波及効果を推計する。まず、食品サプライチェーンにおいて連鎖的に発生する外食以外の用途との代替・補完関係がもたらす中間財需要への影響を考慮する。ネットワーク理論に基づく非線形の波及効果の実証分析により、需要停滞による産業構造の内生的変化を産業連関表を用いて計量する。次に、企業間の取引データを用いた実証分析を行う。特定の地域経済圏において自給的なサプライチェーンを形成する群と、首都圏などの大消費地に供給する外部依存的な対照群を比較・評価することで、地域経済圏のレジリエンスの検証する。
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| 研究実績の概要 |
最終年度では、新型コロナウィルス感染拡大が食品サプライチェーンにおいて外食企業の川上に位置する企業群の経営状況に与える経済的影響を定量的に分析した。企業別の与信データおよび取引データ（東京商工リサーチ「TSR企業情報ファイル」；同「TSR企業相関ファイル」）を利用し、2020年から2022年（新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出のあった）決算期において、レストランやバー等を主業とする企業と直接あるいは他の企業を介して間接に取引のある企業群を抽出した。両企業群の平均売上額はいずれも回復しているが、回復率については、直接取引のある企業の方が、同地域・同産業の制御群と比べて10％ポイント程度高いことが分かった。しかしながら、2021年以降に1か月以上の緊急事態宣言があった地域の企業では0.04%ポイント低く、その中でも直接取引のある企業では制御群と比べて3.5%ポイント低いことが明らかとなった。したがって、少なくとも2022年までは緊急事態宣言による余波が残り、外食企業と直接取引のある企業群は景気低迷から完全には抜け出していないことが示唆された。
前年度では、新型コロナウィルス感染拡大前の産業連関表（総務省「平成27年（2015年）産業連関表」；経済産業省「平成17年（2005年）地域間産業連関表」）を利用し、外食産業の最終需要の減少（2020年度の対前年度比）が食品製造業等のサプライチェーンの川上に位置する産業に与える波及効果を推計した。これは、感染拡大期の産業構造を反映した2020年産業連関表は作成中であることから2015年表を用いた予測であったが、上記の企業レベルのミクロデータにより、概ね実態と整合的であることが検証された。
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