| 研究課題/領域番号 |
23330040
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
前田 幸男 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30347257)
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| 研究分担者 |
堤 英敬 香川大学, 法学部, 教授 (20314908)
森 正 愛知学院大学, 総合政策学部, 教授 (90308776)
上神 貴佳 高知大学, 教育研究部人文社会科学系, 准教授 (30376628)
森 道哉 立命館大学, 公務研究科, 准教授 (40380141)
濱本 真輔 北九州市立大学, 法学部, 講師 (20625850)
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| 連携研究者 |
飯尾 潤 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90241926)
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| 研究期間 (年度) |
2011-04-01 – 2014-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2013年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2012年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2011年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
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| キーワード | 民主党 / 政権交代 / 政党政治 / 政党組織 / 政官関係 / 議員行動 / 代表選挙 / 政治学 / 政党研究 |
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| 研究概要 |
民主党政権について野党時代からの連続性を念頭に分析を行った。既存の民主党政権研究では等閑視されていた政党組織の問題を正面から扱い、理論的な検討とデータにもとづく実証的な研究を共同で遂行した。理論的な知見としては、民主党は党としての凝集性が低いにもかかわらず、党代表（＝首相）によるトップダウンの政策転換を許容する組織運営を行ったために、党の一体性を維持するコストを高めたことを指摘した。その上で、具体的には、代表選挙、内閣・党人事、政策調査会、地方組織（三重県・宮崎県）、離党行動、内閣・民主党支持率について、データにもとづき実証的に検討した。
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