| 研究課題/領域番号 |
23530325
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 大分大学 |
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研究代表者 |
高見 博之 大分大学, 経済学部, 教授 (10264326)
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| 研究分担者 |
中村 保 神戸大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00237413)
二宮 健史郎 滋賀大学, 経済学部, 教授 (30273395)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2011年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 混合寡占 / 部分民営化 / 最適民営化比率 / profit sharing / 賃金 / 経済政策 / 経済理論 / 内生的タイミング / 金融市場 / 労働市場 |
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| 研究概要 |
公企業と民間企業が競合する混合寡占市場において， 両企業の最適反応曲線と等総余剰曲線を用いることにより，公企業の民営化の是非について，適切な条件の下で，完全国有化や完全民営化ではなく，部分民営化が最適であるという結論が得られた。
また，賃金決定を考慮した場合，民間企業が公企業に先駆けて賃金決定を行なう場合にも部分民営化が最適となる可能性があることが確認された。
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