| 研究課題/領域番号 |
23530390
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
川浦 昭彦 同志社大学, 政策学部, 教授 (10271610)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
2013年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2012年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2011年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 公共選択 / 市町村合併 / 多選 / 首長 / 選挙 |
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| 研究概要 |
この研究計画の目的は、日本において行われた市町村合併「平成の大合併」をめぐる意思決定過程において、地方政治家の私的利益追求行動が与えた影響を明らかにすることである。そのための理論的枠組みとして、多選首長の行動に関する理論モデルを構築し、(1)首長の選出回数と地方自治体の支出に関する仮説、および(2)市町村合併に際しての首長の行動仮説を導出した。全国すべての市町村データを用いてこの2つの仮説を計量経済学的手法により検証した結果、(1)首長が多選になるほど市町村の支出が増加すること、(2)首長が多選になるほど相対的に小規模の自治体との合併を行うこと、が明らかになった。仮説はデータと整合的である。
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