| 研究課題/領域番号 |
23730110
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
山城 一真 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (00453986)
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| 研究期間 (年度) |
2011 – 2013
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| 研究課題ステータス |
完了 (2013年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2013年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2012年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2011年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 契約法 / フランス法 / 意思表示論 / 契約の成立 / 契約の解釈 / 債権法 / 比較法 / 国際情報交換 / 意思表示の解釈 / 証拠法 / 国際情報交流 / 裁判官 / 法律行為 / 意思表示 |
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| 研究概要 |
契約は、両当事者の行為に基づいて設定される規範であるが、ある行為が「契約」であると認定されるためには、裁判官等の第三者による判断作用が介在しなければならない。こうした理解を踏まえて、本研究は、契約締結過程の法的規律に着目し、かつ、フランス法との比較に基づいて、契約の存否・内容が裁判官の積極的な関与のもとに確定される諸局面を考察した。これによって得られた知見に照らして、本研究は、わが国において「意思表示の解釈」として論じられてきた法的規律に対して、契約締結過程の手続的適正性を保障するための法理としての位置づけを与えるという理解の成立可能性を検証した。
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