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①介護の経済効果、②高齢者住まい法改正による民間高齢者施設の再編、③民間高齢者施設の料金とサービス内容の関連性、について次の研究成果を得た。①産業連関分析によると、介護のような労働集約型産業では一次効果は公共事業等より低いものの追加効果を含めて考えればそれらを上回る経済効果をもつ場合がある。②サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の登場で状況把握・生活相談が重要なサービスに位置付けられ、外部の介護サービスの利用次第ではサ高住が特定施設等の代替となり得る。③民間高齢者施設の料金は立地と人員配置と強い関連性が見られる。ただし、人員配置はあくまで標榜上の数値であり、それを担保する仕組みが必要である。
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