米国におけるエビデンス・ベースの会計政策形成と会計規制の枠組みに変化に関する研究

• 研究課題/領域番号: 23K01698
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分07100:会計学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 大石 桂一 九州大学, 経済学研究院, 教授 (10284605)
• 研究期間 (年度): 2023-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円); 2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: 会計規制 / 会計基準設定 / アウトソース / EBPM

研究開始時の研究の概要

本研究は、米国の証券取引委員会（SEC）が近年推し進めているエビデンス・ベースの政策形成が、財務会計基準審議会（FASB）の会計基準設定にいかなる影響を及ぼし、さらには会計規制の枠組みをどのように変えたのかを明らかにしようとするものである。この変化を1973年のFASBの誕生以来の歴史の中に位置づけ、「会計基準設定のアウトソース」の変貌とその意味を明らかにする。