| 研究課題/領域番号 |
23K20647
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| 補助金の研究課題番号 |
21H00780 (2021-2023)
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 早稲田大学, 文学学術院, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任准教授 (40714457)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
黒田 暁 長崎大学, 総合生産科学研究科(環境科学系), 准教授 (60570372)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
廣本 由香 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (90873323)
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| 研究期間 (年度) |
2024-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
15,600千円 (直接経費: 12,000千円、間接経費: 3,600千円)
2025年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2023年度: 4,810千円 (直接経費: 3,700千円、間接経費: 1,110千円)
2022年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2021年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / エネルギー転換 / ST論 / 洋上風力発電 / 持続性学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は、太陽光発電・風力発電／洋上風力発電・薪／バイオマス・地熱発電などの再生可能エネルギーによるエネルギー転換／移行を、ST論の分析枠組みを援用し、中範囲理論的な視角を用いつつ、制度変革プロセスの実証分析を行う。それによってどのようにしたらエネルギー転換が可能になるのか、その要因を抽出することである。
また、この分析を通してST論の理論的・分析視角の再検討を行う。具体的にはある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的介入や可能であり、社会学的想像力が必要なのか、社会学者としてどのようなポジショナリティを設定するべきかといった議論を展開する。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は「エネルギー転換（移行）がなされるためにはどのようにすればよいのか」というサステイナビリティトランジッション論（ST論）におけるエネルギー転換研究の中心的な問いに対して、ST論で相対的に看過されている「市民社会ガバナンスアプローチ」から実証分析を行い、エネルギー転換の要件を考察することである。
本年度も、昨年度に引き続き洋上風力発電開発に関する調査研究も実施し、例えば、青森県中泊町における洋上風力発電開発に関する調査研究では、発電事業者による漁業共生策や、行政主導による地域貢献策に関して優良事例としての知見を得た。また、福島県沖で洋上風力発電開発が行われると仮定した場合に、福島県沖の漁業関係者が洋上風力発電に対してどのような反応をするのかという調査を行い、洋上風力発電における海面利用について漁業者側の具体的な知見を得た。
さらに、2023年度に予定されていた、再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査を2024年度後半に実施した。
なお、研究分担者2名が編著者となり、研究代表者・分担者を含めて4名が執筆した『よい再エネを拡大する』（法政大学出版局）を出版し、ある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的な介入が可能かという、新たな社会変動研究の可能性を模索するという本研究の理論的な課題に対して応答を行った。
また、研究代表者はボトムアップ型の再生可能エネルギー事業の動向に関して英語書籍（『Alternative Politics in Contemporary Japan: New Directions in Social Movements』（University of Hawai'i Press）を執筆した。さらに、市民からのボトムアップによるエネルギー転換の動きも含めた環境をイシューとした市民運動のマクロな動態に関わる分析を行い、英語論文を発表した。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度もエネルギー転換に関わるボトムアップ型の再生可能エネルギー事業に関する事例研究を継続した。これまでの研究をまとめる形で、『よい再エネを拡大する』（法政大学出版局）を研究代表者・研究分担者4名で上梓した。この書籍は「よい再生可能エネルギー」という規範をさまざまな論点から定位した上で、地域社会への導入を図り、エネルギー転換の可能性を考える書籍であり、本研究が企図していた「ある規範を前提とした社会変動にどのような社会学的な介入が可能かという、新たな社会変動研究の可能性を模索する」という理論的な課題に対する応答の一つを行った。
また、2023年度に予定されていた、再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査票調査を2024年度末に実施することができた。このデータ分析・考察については次年度に行うことにしたい。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は研究最終年度にあたるが、2024年度まで行ってきた事例研究を継続する。また、結果的には1年遅れの実施となったが、再生可能エネルギー事業に対する全国基礎自治体への調査の分析を実施する。これらの調査研究を踏まえて、エネルギー転換に資するボトムアップ型の再生可能エネルギー事業に関する新たな課題の析出を行う。
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