| 研究課題/領域番号 |
23K20714
|
|---|
| 補助金の研究課題番号 |
21H00877 (2021-2023)
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 基金 (2024)
補助金 (2021-2023) |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分09050:高等教育学関連
|
|---|
| 研究機関 | 京都大学 |
|---|
研究代表者 |
佐藤 万知 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10534901)
|
|---|
| 研究分担者 |
立石 慎治 筑波大学, 図書館情報メディア系, 助教 (00598534)
金 良善 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (10802861)
樊 怡舟 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任学術研究員 (10971004)
丸山 和昭 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (20582886)
杉原 真晃 聖心女子大学, 現代教養学部, 教授 (30379028)
蝶 慎一 香川大学, 大学教育基盤センター, 准教授 (50781548)
中尾 走 愛媛大学, 教育・学生支援機構, 講師 (80965434)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
14,820千円 (直接経費: 11,400千円、間接経費: 3,420千円)
2024年度: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2023年度: 2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2022年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2021年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
|
|---|
| キーワード | 大学教授職の細分化 / 大学の役割 / 質的研究 / 教育専任教員 / SoTL / Educational Development / 大学教員の役割分化 / オーストラリア高等教育 / 大学教職員組合 / NTEU / カジュアルスタッフ問題 / 大学教授職 / アカデミックアイデンティティ / 専門職 / オーストラリアの大学教授職 / 教育倫理 / 大学教授職の役割細分化 / 教育と研究 / 大学組織 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日豪での事例調査、既存データ分析、資料分析等を通じて（１）大学教授職の位置付けや分化について何がどのように議論されており、日豪を比較することでどのような社会文化的文脈の違いが見られるのか、（２）豪における仕組みはどのように成立しているのか、（３）日豪における教育担当教員は、分化された大学教授職をどう経験し、どう位置付けているのか、（４）大学教授職の役割分化について日本の大学教員はどのように反応するのか、を明らかにする。
|
| 研究実績の概要 |
今年度はオーストラリア現地調査を2回、国内研究会を3回実施した。オーストラリア現地調査では，昨年度までのプレ調査の結果を踏まえ，事例の決定およびライフストーリーインタビュー対象者を決定し，調査をおこなった。その結果は，24年度にCiritical University Studies Conference（香港），日本高等教育学会，大学教育学会で報告することが決定している。オーストラリアの教育専任教員制度の導入経緯とNTEU（高等教職員組合）の関連について京都大学教職員組合支部会で話題提供をした。量的データを用いたものとしては，広島大学が中心となって実施しているChanging Academic Professionサーベイのデータと科研データを組み合わせて，質問紙調査に含まれる自己申告を要する質問に対する回答の正確性を検証した内容の報告をChanges in the Academic Profession in the Knowledge-Based Society and International Comparison（国際会議）において報告した。
これらの活動より，オーストラリアの教育専任教員が成立する背景には特に2000年代に入って盛んに取り組まれるようになった組織的教育に向けての教育改革と大学教員の教育に関する専門性開発（Educational Development）の活動が，教育に関する共通理解や共通言語を形成し，その文脈に絡めながら教育専任教員の役割が語られることで，教育の専門性を持つ教員という位置付けが可能となっているのではないか，という仮説が浮上してきた。
日本では，医学教育や工学教育などコアカリキュラム等が広く共有され組織的教育活動という理解が定着している領域においては，主に教育に従事する教員の存在が専門性を持つものとして受け入れられやすい可能性がある一方で，その他の領域では，教育専任教員をイメージしにくい文脈が存在しているようである。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究プロジェクト開始当初はコロナ禍の真っ只中であったため，国内研究会や渡航調査などを実施することができず，予定通りに進めて行くことができなかった。その影響は現在でもあるが，研究計画を見直し，現地調査だけではなくオンラインでの聞き取り調査にも取り組むなどの対応をした。その結果，23年度は概ね計画していた通りに研究を遂行することができた。ただし，今年度中に学会発表や論文発表にまで至らなかったため，「おおむね順調に進展している」という結果とした。
|
| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は，前半に学会発表（国際学会含む）をし，後半は学会発表を踏まえた論文執筆を行う。より具体的には，Critical Uuniversity Studies Conference（香港，6月），日本高等教育学会（5月），大学教育学会（6月）での発表はすでに決まっているので，これらに向けての準備を進めている。
科研のメンバーを「理論構築班」「調査班（日豪）」「資料班」「計量データ班」に分けており，それぞれで，発表や投稿先学術誌を決め，発信に向けての準備を進めている。
日本とオーストラリアの対話という目標については，今年度中にオンラインおよび対面でオーストラリアから当事者を招いたセミナーや会議を開催する。
|
