| 研究課題/領域番号 |
24000003
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| 研究種目 |
特別推進研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 |
人文社会系
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
樋口 美雄 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20119001)
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| 研究分担者 |
山本 勲 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (20453532)
大野 由香子 慶應義塾大学, 商学部, 准教授 (50615094)
太田 聰一 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60262838)
河井 啓希 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00276396)
黒田 祥子 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (50447588)
田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (00397704)
赤林 英夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90296731)
佐野 晋平 千葉大学, 法政経学部, 准教授 (80452481)
瀬古 美喜 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (60120490)
隅田 和人 東洋大学, 経済学部, 准教授 (10350745)
直井 道生 慶應義塾大学, 経済学部, 准教授 (70365477)
駒村 康平 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50296282)
山田 篤裕 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10348857)
阿部 彩 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (60415817)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
大垣 昌夫 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (90566879)
マッケンジー コリン (MCKENZIE Colin) 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (10220980)
別所 俊一郎 東京大学, 経済学研究科, 准教授 (90436741)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
鶴 光太郎 慶應義塾大学, 商学研究科, 教授 (80371178)
坂本 和靖 群馬大学, 社会情報学部, 准教授 (40470108)
敷島 千鶴 帝京大学, 文学部, 教授 (00572116)
大久保 敏弘 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80510255)
野崎 華世 高知大学, 教育研究部, 講師 (40588927)
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| 連携研究者 |
清家 篤 慶應義塾大学, 商学部, 教授 (50137981)
近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (20551055)
妹尾 渉 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (00406589)
石野 卓也 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (10614034)
四方 理人 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (70526441)
田中 聡一郎 関東学院大学, 経済学部, 講師 (40512570)
北村 行伸 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70313442)
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所, 准教授 (20456304)
石井 加代子 慶應義塾大学, 商学研究科, 特任講師 (60502317)
亀坂 安紀子 青山学院大学, 経営学部, 教授 (70276666)
湯川 志保 帝京大学, 経済学部, 助教 (50635141)
佐藤 一磨 拓殖大学, 政経学部, 准教授 (10620544)
萩原 里紗 明海大学, 経済学部, 講師 (40754362)
深堀 遼太郎 金沢学院大学, 経営情報学部, 講師 (40757689)
小林 徹 高崎経済大学, 経済学部, 講師 (10763998)
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| 研究期間 (年度) |
2012 – 2016
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
307,450千円 (直接経費: 236,500千円、間接経費: 70,950千円)
2016年度: 57,200千円 (直接経費: 44,000千円、間接経費: 13,200千円)
2015年度: 59,800千円 (直接経費: 46,000千円、間接経費: 13,800千円)
2014年度: 88,400千円 (直接経費: 68,000千円、間接経費: 20,400千円)
2013年度: 94,900千円 (直接経費: 73,000千円、間接経費: 21,900千円)
2012年度: 7,150千円 (直接経費: 5,500千円、間接経費: 1,650千円)
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| キーワード | 経済学 / 応用ミクロ経済学 / 経済格差 / 雇用 / パネルデータ / 再分配政策 / 動学分析 / 再配分政策 |
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| 研究成果の概要 |
研究の2つの柱（①大規模なパネルデータの設計・解析・公開、②応用ミクロ経済学の他分野領域からの多角的かつ動学的な経済格差研究）に沿って、日本を代表する家計パネル調査JHPS/KHPSを設計・解析し、国内外の多くの研究者に提供するとともに、5つの研究班（労働経済学、教育経済学、資産ストック、社会保障、財政）が多角的に経済格差のダイナミズムを検証し、その実態や課題を明らかにした。
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| 評価記号 |
検証結果 (区分)
A
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評価記号 |
評価結果 (区分)
A: 当初目標に向けて順調に研究が進展しており、期待どおりの成果が見込まれる
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