| 研究課題/領域番号 |
24330084
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
岡田 羊祐 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (30224033)
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| 研究分担者 |
林 秀弥 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30364037)
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| 連携研究者 |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00361577)
岡室 博之 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40251730)
松島 法明 大阪大学, 社会科学研究所, 教授 (80334879)
武田 邦宣 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00305674)
中川 晶比兒 北海道大学, 大学院法学研究科, 准教授 (20378516)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
17,030千円 (直接経費: 13,100千円、間接経費: 3,930千円)
2014年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2013年度: 5,720千円 (直接経費: 4,400千円、間接経費: 1,320千円)
2012年度: 6,630千円 (直接経費: 5,100千円、間接経費: 1,530千円)
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| キーワード | 独占禁止法 / 競争政策 / 産業組織論 / 経済法 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、独禁法違反事件に係る審判決を素材として、日本の判例法的展開を、経済学の一分野である産業組織論の視点から分析・評価したものである。日本では、米国・EUと比較して、独禁法の判例研究が経済分析を刺激するプロセスが十分に機能してこなかった。そのため、経済合理性の視点からみて特異な判断が採用されてきたこともあった。この空隙を埋めるべく、経済学者と法学者が共同して独禁法の審判決の違法性判断基準を理論的・実証的に分析した。その結果、近年、日本の独禁法審判決は、一部の行為類型、特にカルテル・談合、企業合併などの分野において、徐々に経済学的にみて合理的な判断基準が採用されつつあることが明らかとなった。
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