| 研究課題/領域番号 |
24510371
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 下関市立大学 (2013-2014)
東京大学 (2012) |
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研究代表者 |
萩原 久美子 下関市立大学, 経済学部, 教授 (90537060)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2012年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 保育政策 / ジェンダー / 保育士 / ケア労働 / 女性労働 / 地域労働市場 / ワークライフバランス / 労働運動 / 東日本大震災 / 労働 / ケア / 労働組合 / 公務員 / 労働のジェンダー化 / 両立 / ケア供給体制 |
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| 研究成果の概要 |
ナショナルなレベルで進むケア供給体制の再編がローカルなケア供給体制の再編とそのジェンダー間・内部の分業をいかに変化させているのかを福島県川俣町を事例に検証した。①公的保育への財政投入圧縮にあたって公立保育所の高コスト言説、「三世代同居」の強調、専門的ケアと家族・ボランティアによるケアを等置する言説が動員されたこと②震災後、公的制度に裏打ちされた保育所が「日常」を保障する場としての機能を持つことが再認識された③にもかかわらず、保育士の労働条件の低下とローロード・キャリア化が2000年以降、顕著になり、新制度の導入にあたって今後のケア供給体制の維持はなお不透明であることである。
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