| 研究課題/領域番号 |
24510389
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ジェンダー
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| 研究機関 | 京都女子大学 |
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研究代表者 |
手嶋 昭子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (30202188)
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| 研究分担者 |
南野 佳代 京都女子大学, 法学部, 教授 (60329935)
澤 敬子 京都女子大学, 法学部, 准教授 (60340444)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2014年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2013年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ＤＶ / DV防止法 / 婚姻 / 家族法 / DV / 状況依存的暴力 / 強制的支配 / 精神的暴力 / 婚姻観 / 被害者 / 支援 / 調停 / 司法手続き / 国際情報交換 / アメリカ |
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| 研究成果の概要 |
ＤＶの防止及び被害者保護の実現のためには、ＤＶ防止法に任せておくだけでは不十分である。民法の中の家族法と呼ばれる部分は、婚姻関係を規定しているが、暴力の問題については何も言及していない。裁判例を見ると、夫婦間に暴力があっても、相手方配偶者の言動と相殺されるものとして扱われるなど、暴力をふるう側の正当化を肯定する事例が少なくない。本研究の結果、日本の家族法は、婚姻関係における暴力を一定程度許容しており、そのような婚姻観を前提して構築されていることがわかった。暴力のない関係性を保障できるような法制度を確立すべく、家族法の改正が必要である。
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