| 研究課題/領域番号 |
24530129
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
政治学
|
|---|
| 研究機関 | 東京大学 |
|---|
研究代表者 |
中山 洋平 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90242065)
|
|---|
| 研究分担者 |
石田 憲 千葉大学, 法政経学部, 教授 (40211726)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2016-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2015年度)
|
| 配分額 *注記 |
5,200千円 (直接経費: 4,000千円、間接経費: 1,200千円)
2014年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2013年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2012年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
|
|---|
| キーワード | 一党支配 / １９７０年代 / 日本 / フランス / イタリア / 1970年代 / 一党支配体制 |
|---|
| 研究成果の概要 |
70 年代半ば以降、日仏伊の保守一党支配体制は急速に異なる経路を辿り始めた。この分岐の起源が石油危機による財政資源の枯渇への対応にあったことを本研究は明らかにした。公的資金の配分を巡る政官関係が異なっていた結果、官僚制優位のフランスでは資金配分の市場化が進められ、地方公選職における政権与党の基盤が弱体化した。これに対し政党優位のイタリアでは逆に公的金融を膨張させ、共産党などを取り込むことで（財政赤字を膨張させつつ）政治危機を乗り越えた。中間型の日本では、自民党と省庁の間の妥協を通じ、選挙区でのクライエンティリズムを温存しつつ中央の財政統制を強化することで自民党は統治システムを精緻化していった。
|
