| 研究課題/領域番号 |
24530267
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
有村 俊秀 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (70327865)
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| 研究分担者 |
片山 東 早稲田大学, 商学学術院, 准教授 (00595746)
岩田 和之 高崎経済大学, 地域政策部, 准教授 (90590042)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2014年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2013年度: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円)
2012年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 省エネルギー / 地球温暖化 / 社会的規範 / 構造推定 / ピアエフェクト / 情報提供 / 行動経済学 / 環境経済学 / 構造推定分析 / 省エネ行動 / 家計 / 震災 / 節電 |
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| 研究成果の概要 |
家計からの二酸化炭素削減のために省エネ行動促進の実証研究を行った。その結果、実施率に大きなばらつきがあり、実節約金額とは相関が低いということを示した。また、米国とは異なり、日本では省エネ行動の節電額の過大評価が示された。さらに、構造推計を用いて、省エネ行動における社会的規範意識の役割（ピアエフェクト）の大きさを明らかにした。エコポイントの省エネ家電製品普及効果についても検証しリバウンド効果も確認した。
震災後の調査により「エアコンの28度設定」等の省エネ行動実施率が高くなく、削減ポテンシャルが大きいことが示された。成果は国際学会で報告すると共に、米国大学でワークショップを共催した。
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