研究課題
基盤研究(C)
本研究では、大学教育需要を決定する所得以外の要因として、個人の教育選好を想定したモデルを構築する。そして、人々の教育選好は、社会的知識がある一定水準になると、消費に比べて教育への選好の度合いが急激に強くなると想定する。分析の結果、定常状態への最適な収束経路が存在し、その経路は個人の教育選好が不連続に上昇するときにともに変化することがわかった。そしてその急激な変化にあわせて、政府は教育補助を増やすのが望ましいことが示された。
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Journal of Productivity Analysis
巻: 41 号: 2 ページ: 213-226
10.1007/s11123-013-0378-3
120005475976