| 研究課題/領域番号 |
24530357
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
財政学・金融論
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| 研究機関 | 成蹊大学 |
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研究代表者 |
永野 護 成蹊大学, 経済学部, 教授 (20508858)
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| 研究分担者 |
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
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| 研究期間 (年度) |
2012-04-01 – 2015-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2014年度)
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| 配分額 *注記 |
2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
2014年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2013年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2012年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 直接投資 / クロスボーダーM&A / グリーンフィールド直接投資 / 知的財産法制 / 投資家保護法制 / 企業ネットワーク / 投資機会 / 企業の海外進出 / 外国直接投資 / 資本市場関連法制 / 累積株価超過収益率 / 生産要素移動 / 国際情報交換 トルコ / 国際情報交換 韓国 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、アジア・オセアニア地域企業を標本とし、海外進出の際にCBMAとGFFDIのいずれを選択するのか、その決定要因と経営パフォーマンスの関係について検証した。本研究の結論は次の通りである。第一に進出相手国の人口規模、一人当たり所得、法人税率、はCBMAとGFFDI双方の選択を促す。第二に進出相手国の投資家保護法制の整備は、企業にCBMAを選択する誘因を与える。第三に進出相手国の知的財産法制の整備は、GFFDIを選択させる。第四にすでに進出相手国への進出実績がある場合は、GFFDIが好まれる。第五に海外進出前に累積株価収益率が高い場合はGFFDIが選択される確率が高い。
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